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また大阪地検がやりよった。大阪地検は冤罪の生産工場だ。

また、大阪地検がやりよった。
大阪地検は18日、強姦と強制わいせつの罪で懲役12年の実刑判決が確定し、約3年半にわたり服役していた男性について、有罪の決め手となった被害者や目撃者の証言が虚偽と判明したとして、刑の執行を同日停止し、釈放したと発表した。
男性は捜査段階から一貫して否認。公判でも無罪を主張したが、女性や目撃者の証言が決め手となり、23年に懲役12年の実刑判決が確定し、服役していた。ところが、地検が再捜査を進めたところ、女性と目撃者が証言を翻し、男性の犯行を否定する新たな客観証拠が見つかったという。現在、男性側は再審請求中で、再審開始は決定的、今後無罪が言い渡されるとみられる。この男性は本当にお気の毒だ。お気の毒という軽い言葉で表現するのが失礼であり、侮辱とも受け取られるかもしれない。
この男性はもう、警察はもとより国家、民主主義、法治というものを信用しないだろう。ワシは、足利事件で菅谷さんの冤罪がはれたときもそう思ったが、日本ではこれまでにも多くの冤罪事件があったと思っている。そしてそのほとんどの人が再審請求もできず、無念のままに刑に服し、死んでいった。冤罪事件で無罪とニュースになるのはごく一部の人だ。警察、検察が自分たちの職務を正当化するために、国民を犯罪者に仕立て上げるという構図が出来上がっていたのだ。
足利事件、免田事件、袴田事件そして村木事件など検察の証拠捏造が世に晒され、警察、検察の信用が大きく傷つき、国民の厳しい目が向けられている今だから、この事件を隠蔽することが出来なかったのだろう。足利事件の無罪や村木事件の証拠捏造が世に出なかったら、おそらく、この事件の再審は認められず、この男性もまた、無念のままに刑に服し、そして死んでいく犯罪者の一人になっていただろう。
この男性は無罪になる。無罪になったからといって、100%元の状態に戻ることはない。仕事をしていれば、会社を辞めたであろうし、結婚していれば離婚しているかもしれない。家族がいれば、よそに転居しているかもしれない。友人も離れて行ったかもしれない。無罪とはいえ、冤罪の代償は大きい。しかし、警察、検察の人間は誰一人として、損害を被ることはない。定年になれば2千万、3千万にもなる退職金を受けとって天下りする。公務員だから個人の責任は追及されない。組織で対応しているからというのが理由だが、その結果誰も責任を取らなくいい。損害賠償が発生すれば、それは国民の税金から拠出される。警察、検察の人間は1円たりとも払わなくてもいいのだ。善良な国民を無実の罪に陥れ、一方、自分たちは税金でヌクヌクと食っていける。これは、よその国だったら確実に暴動だ。ワシだって、人ごとながら暴れまわりたいよ。
日本は、税金で食ってる人間のほうが、税金を納めている人間よりも労働待遇がよく、社会的信用もあり、いい暮らしをし、職務上の責任を追及されることもない。中国では、共産主義社会でありながら共産党員という富裕層がいて、超法規的立場にある。日本では「公務員」という富裕層がいて、無誤謬性という立場で法的責任を回避されている。なんだ、中国も日本も一緒じゃないか。違うのは、日本は中国ほど貧富の差が大きくないということだけだ。
「公務員が国民を搾取する社会」これが日本型民主主義的社会主義だ。
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