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朝日が足掻いている。今度は何をしてくるやら。

  朝日新聞が足掻いている。従軍慰安婦報道の誤報を認めざるを得なかったことで、朝日新聞の報道機関として公平・中立性、信頼性が失われたため、朝日は社の存続意義さえ問われる創立以来の危機的状況にある。しかし、それでも反日、自虐史観方針は捨てがたく、今度は学校で使う副教材に誤報と認めた従軍慰安婦問題を、従来の主張に沿って記載したり、日本軍は残虐で国民を守らなかったなどと相変わらずの自虐史観で記載されており、子供たちの洗脳教育に使おうとしていた。この副教材は、朝日新聞社が作成した「知る沖縄戦」で、希望する学校には無料配布されている。朝日はこの副教材を平和授業や修学旅行の資料として活用してほしいと言っている。修学旅行まで洗脳教育の場にしようとする、その異常さに恐怖心すら覚えるが、いま社が誤報問題で社会的糾弾を受けているさ中に、しれっと、こういう副教材を教育現場に浸透させようとする、その反日史観の執念深さにはある意味感心する。朝日の、ここまで反日姿勢の根幹は何なのか。ここまで朝日を反日にしているものは何なんだろう。やっぱり朝日新聞社は日本の会社ではない、日本人が経営している会社ではない、としか思えない。
  いわゆる従軍慰安婦問題の誤報は、単なる誤報ではなく、綿密に計画された「確信的誤報」だったのだ。それは日本のレフトグルグルと韓国の親北勢力が結託して、日韓離反、日本および韓国の親米政権を打倒するために、ひいては親北、親金日成政権を樹立するためにしかけたプロパガンダだった。これに韓国がまんまとひっかかり、韓国の対日外交カードになってしまった。親北、親金日成(正日)政権というのがミソで、ここに日本の日教組、自治労、旧社会党(社民党、一部民主党)、マスコミ労組(新聞労連、NHK労組等)、これに韓国教職員組合、韓国マスコミ、韓国労組が一体になり、親北ネットワークが構成されていた。これら労組の上層部はみんなつながっており、その中枢に朝日新聞が位置づけられていた。
  このように親北ネットワークの左翼組織が日本に仕掛けた政治闘争のひとつが従軍慰安婦問題だった。だから、朝日は、従軍慰安婦報道が誤報、ねつ造とばれても、このネットワークのなかで、おいそれとそれを認めるわけにはいかないというのが実情だ。つまり、この問題はもはや、いち民間報道機関の誤報、ねつ造問題というよりも、親北左翼ネットワークと日本国政府の情報戦といったほうが実態を正確に表現していると思う。新聞という媒体が、その正体を見破られた今、今度は教科書の副教材で、情報戦を仕掛けて来た。さて次はどんな媒体をつかって情報戦を仕掛けて来るつもりなのだろう。両者、体力が続くかぎりの消耗戦の様相を呈してきたが、体力から言えば親北勢力はもはや青息吐息の状態だ。だからといって侮ってはいけない。彼らはしっかりと保守層に入り込み、内部から崩壊させるべくあらゆる手を打っている。
  いま、内閣が閣僚の辞任で揺さぶられているが、この期に乗じて、一段と安倍降ろしを加速させるかもしれない。安部首相は、第一次安倍内閣のときの二の轍を踏まないように注意が肝心だ。「お主も悪やのう」という顔しているやつを見れば、だれが親北に取り込まれているか分かるはずだ。
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