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極左の朝日愛

msn産経ニュースより引用する。
吉田調書めぐる報道「誤報でない、処分見送りを」 弁護士ら朝日新聞に申し入れ
2014.9.26 14:42
  朝日新聞社が「吉田調書」報道の誤りを認め、記事を取り消した問題で、狭山事件で再審請求を求めている中山武敏弁護士ら有志が26日、「報道は誤報ではない」として、現場の記者らを不当に処分しないよう求める申し入れ書を、同社東京本社(中央区)に提出した。 申し入れ後に記者会見した中山弁護士は「記事の内容と外形的事実は大枠で一致しており、記事全体を取り消さなければならない誤りはなかった」と主張。その上で「不当な処分が強行されれば、現場の記者が萎縮する。報道の自由が脅かされることを憂慮している」と述べた。 朝日新聞は当時非公開だった東京電力福島第1原発事故の故吉田昌郎元所長の「聴取結果書(吉田調書)」を入手し、5月20日付朝刊で「所員の9割が吉田氏の待機命令に違反し撤退した」と報道。しかし、吉田元所長は命令違反と認識していなかったとして9月11日に記事を削除した。

  朝日新聞自体が誤報と認めているものを、まったく関係のない弁護士が「報道は誤報ではない」として、現場記者の処分をしないように要求している。「不当な処分が強行されれば、現場の記者が萎縮する。報道の自由が脅かされる」ということらしい。この弁護士の朝日愛は相当なもののようだ。しかし、この愛が朝日およびこの記事を書いた記者と、ある特定団体との蜜月を世間に明らかにしたことは皮肉な結果だ。
つまり、この中山という弁護士は、狭山事件の被告人の弁護人だ。狭山事件とは、1963年5月に埼玉県狭山市で発生した少女強盗、強姦殺人事件だ。この事件の犯人として逮捕された石川一雄は一審で死刑判決後に冤罪を主張して、その後無期懲役が確定して服役している。被告人が被差別部落の出身だったことから、本事件は部落差別問題に変容してきた。この観点から部落開放同盟や中核派、革労協、社青同などの過激派が支援して、国家権力と闘う象徴的な事件、「狭山差別裁判」としてシンボル的な裁判闘争になった。これの弁護人のひとりが、この中山敏弁護士だ。つまり中山も部落開放同盟や中核派、革労協、社青同などと思想的に近いことは明らかだ。
  この中山にとって、朝日新聞や「吉田調書」報道記事を書いた現場記者は大事な存在、助けなければならない存在であり、同志みたいな存在だったのではないか。逆に言えば朝日新聞やこの記者の思想が、落開放同盟や中核派、革労協、社青同と極めて近いことを意味している。そしてこれが朝日新聞社の実態なのだ。
  いま、朝日新聞は、いわゆる従軍慰安婦報道の根拠となった吉田清治証言の誤報を認め、「吉田調書」報道の誤報も認めた。虚報や歴史の捏造が、歴史の真実に跳ね返された格好だ。これまで中核派、革労協、社青同など極左集団が、プロパガンダの媒体として使ってきたのが朝日新聞であり、それゆえに朝日新聞がまともなマスメディアになってもらっては困るし、記者同志が処分されて朝日新聞社を去ることだけは阻止したいのだ。だから狭山事件の被告人の弁護士中山が、「報道は誤報ではない」、「不当な処分が強行されれば、現場の記者が萎縮する。報道の自由が脅かされる」などと、朝日新聞社に見当違いの申し入れをしたりする。
  朝日新聞が左翼新聞ということは国民の誰もが分かっていたことだが、極左集団からもここまで愛されていたとは改めて驚いた。いっそ本社を前進社ビルに移すか、社名を朝日(チョーニチ)解放新聞にでも変えたらどう?
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