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拉致被害者再調査、遅延戦術。想定内だよね。だったらジタバタするな。

  やっぱり北朝鮮は遅延戦術に出てきた。拉致被害者の再調査の結果を夏の終わりから秋の初めに報告するとしていたものを、いまだに報告する気配なし。いわゆる焦らし作戦だ。経済制裁の解除や経済的な見返りを要求している形だ。北朝鮮が、そうやすやす合意を守るとは考え難いが、案の定この結果だ。想定の範囲といえばそう言える。しかし、政府にはどうも、まじめに、北朝鮮が秋の初めまでには第一回目の報告をしてくれると期待していた向きがある。
  拉致被害者の再調査に合意したときの報道では、これで拉致問題の半分が解決されたようなはしゃぎぶりだった。おそらく政府内にも、半信半疑で交渉を見守っていた人間もいるはずだが、「結果」を期待する声に圧され、交渉に水を差す言動が出来ずらい雰囲気が醸成されていたのではないか。
  菅官房長官は明確な約束違反と指摘したが、名指しで北朝鮮を批判しなかった。日本政府は、報告の遅れを理由に北朝鮮を責めたてて、再調査自体が白紙に戻ることを警戒しているという。また、外務省幹部は、「『なぜ結果が出せないのか』と憤ったら調査がストップする可能性もある。調査を前に進めることが大事だ」と指摘した。確かに拉致問題の解決は日本にとって最重要事項であるが、これは交渉事だ。こちらの気持ちを全部表に出してしまえば、手の内を見せることになる。政府や害務相幹部にこのようなコメントを言わせるべきではない。「日本はあらゆるケースを想定して交渉に臨んでいる。今回の結果も想定の範囲内だ。交渉が誠実に実行されないなら、相応の不利益を覚悟しなければならない」くらいのことを言ってもらいたね。
  わしは6月1日にこのブログに「拉致被害者の帰国と核ミサイル発射実験。最悪の事態の宰相の判断は?」を書き、北朝鮮が拉致被害者を人質にとって、核ミサイル実験を実施したときに、日本政府はどう対応するのかということを書いた。一部を引用する。

  「・・・拉致被害者が生存していることが明らかになり、身元も判明して、北朝鮮で生存者の記者会見も放映された段階で、北が核ミサイルの発射実験を実施した場合、日本政府はどういう対応をするのかということだ。生存者が現れない状況では、即経済制裁の強化に踏み込むだろうが、北に拉致被害者の日本人がいる、日本に帰りたいと訴えている、さあ、このとき日本はどういう態度をとるのか。経済制裁を見送り、生存者の帰国を優先させるのか、そういう非人間的な駆け引きには断固応じられないとして、経済制裁を強化するか。・・・・」。

  こういう事態にならないように祈るだけだが、政治には冷徹がつきまとうということも覚悟しておく必要がある。
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