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北のミサイル発射、どこまで容認するのか。

防衛省は29日、北朝鮮が同日午前5時頃から、同国の東岸より複数の弾道ミサイルを日本海に向けて発射したと発表した。26日に日本海に向けて短距離ミサイルとみられる物体を発射したばかりだ。この時小野寺防衛相は7月1日の日朝政府間協議には影響しないとの認識を示した。というか日本政府が、拉致問題や日本人妻の調査の進展を優先させたいあまり、この問題をことさら大きく取り上げないという方針のようだ。要は北朝鮮のミサイル発射については、直接日本に危害が及ぶ虞れのないかぎり黙認する姿勢だ。拉致問題の解決を最優先させ、1日でも早く拉致被害者を帰国させることは喫緊の課題である。そういう意味では、北のミサイル発射についても、我慢できるところは我慢する姿勢は納得する。
  北朝鮮は拉致問題の解決で、日本から多額の経済援助を引き出そうとしている。これで金王朝の経済基盤を安定させ政権安定に持っていこうとしている。一方で、核ミサイルを保有することでアメリカに対する発言権の強化と韓国、日本に対する外交優位を確保しようと目論んでいる。この2つの課題を同時進行的に達成させようとしているのが今の北朝鮮だ。日本は拉致問題の解決という人道問題を優先するあまり、北が核ミサイルを保有しようというプロセスを黙認していると、結果的に北が核を保有してしまって、拉致問題が未解決という状態も有り得る。こうなれば日朝の立場は逆転し、北は拉致被害者や日本人妻を人質にとって無理難題を日本に要求してくる。
  つまり、北は今、金正恩の直轄機関が拉致被害者や日本人妻の調査に着手したばかりだ。北が一気に調査を終わらせることは考えにくい。拉致被害者が生存していても小出しにして何年もかけて被害者を帰国させる。その間、核ミサイルの実験を重ねて、最終的には核を保有するまで、拉致問題を引っ張る可能性がある。北朝鮮のこういう戦略が読めた時に日本政府はどのように対処するつもりだろうか。6月1日のこのブログ「最悪の事態の宰相の判断は?」に書いているが、安倍政権はこういう事態を想定しているのだろうか。ワシが心配していることは、日本が拉致問題の解決を優先するあまり、北朝鮮の核ミサイル発射実験を黙認している間に、北が核搭載技術を獲得できる段階になった時に、アメリカが単独で北に制裁を科すことだ。拉致問題が米朝関係により中断またはご破算になる可能性もあるという事態を想定する必要があると思っている。
安倍首相には、首相在任中に拉致問題を解決してほしいが、一方で北が核を保有する事態だけは阻止してほしい。かなり難しい政治判断が求められると思うが、安倍首相に期待したい。
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