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拉致被害者の帰国と核ミサイル発射実験。最悪の事態の宰相の判断は?

北朝鮮が拉致被害者らの全面的な再調査の実施を受け入れた。菅官房長官は同30日の記者会見で、北朝鮮の特別調査委員会による拉致被害者の調査期間について「1年を超えることはないだろう」との見通しを示した。
今度こそという期待と、信じていいのかという不安が同時に湧いてくる。各種報道を読むと、北は日本の経済制裁がかない効いていて、金が枯渇して日本から経済支援を引き出すことが喫緊の課題であるようだ。だから今回の交渉は本気モードだという。北朝鮮は今回も、「日本が誠意を示せば、何人か返す」と言っているが、そこは北朝鮮のこと、素直に信じることはできない。過去4回も騙されてきた。
ここで考えなければならないことは、北朝鮮は拉致問題と核ミサイル実験をリンケージさせているということだ。経済的困窮から拉致再調査に応じる一方、対韓戦略上また対米外交カードとしても、核ミサイルの開発を急いでいる。そして北は核ミサイルの開発を遅らせるつもりはない、それどころか機会さえ整えば1日でも早く試射を実施するつもりでいるということだ。
  そこで日本は最悪の事態を想定しておく必要がある。それは、拉致被害者が生存していることが明らかになり、身元も判明して、北朝鮮で生存者の記者会見も放映された段階で、北が核ミサイルの発射実験を実施した場合、日本政府はどういう対応をするのかということだ。生存者が現れない状況では、即経済制裁の強化に踏み込むだろうが、北に拉致被害者の日本人がいる、日本に帰りたいと訴えている、さあ、このとき日本はどういう態度をとるのか。経済制裁を見送り、生存者の帰国を優先させるのか、そういう非人間的な駆け引きには断固応じられないとして、経済制裁を強化するか。
  前者であれば、核実験のたびに生存者を小出しにされて金を要求されることになるかもしれないし、後者であれば拉致被害者を見殺しにすることになるかもしれない。
  宰相は決断しなければならない。いまからシミュレートしておく必要があると思う。
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