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あーあ、商船三井がやっちまった。

あーあ、商船三井がやってしまった。貨物船が中国に差し押さえられた事件で、商船三井が和解金40億円を支払ったのだ。これからどんどん戦前事案の個人賠償請求訴訟が中国で起こされるだろう。
昭和47年の日中国交回復のときに署名された日中共同宣言が実質無効化されることになる。中国が一方的に破棄した格好だ。それにしても、商船三井はなぜ独断でこんな判断をしたのか。経団連のメンバーとして、日本経済界に及ぼす影響を考えなかったのか。やっぱりグローバル企業には愛国心というものがないなと改めてわかった。自社の利益のためなら自国の国益なんか省みない。相手がドロボーでもヤクザでも、仕事をくれるところに、金魚の糞みたいにくっついていく。なんと情けないことか。
民間企業だから利潤を追求するのは当たり前、いくら国益を重視するといっても、それで自社が倒産すればバカな経営者と批判される。それはわかるが、今回の貨物船の差し押さえは、日中の国家間の問題だ。戦後処理を取り決め国交を回復したときの約束ごとに関わる問題なのだ。こんな重要な案件を日本国政府に相談もせずに一民間企業が独断で処理した。別な言い方をすれば、政府なんぞ信用していないという意思表示なのかもしれない。安倍政権もバカにされたものだ。
ワシは22日にこのブログにも書いたばっかりだが、商船三井が和解金を支払った裏にきな臭いものを感じている。今回の貨物船差し押さえがどういうことを意味しているか、商船三井の経営陣がわからないはずがない。当然ながらそれが日中共同声明に関わる重要事件であることも。本来なれば政府に相談するのが筋だろうが、三井に近い政治家などが、「安倍政権に相談すれば、絶対に示談などしてはならないと言うに決まっている。政府が外交交渉することになるから解決まで時間がかかる。企業としてこれだけの貨物船をいたずらに長期間遊ばせておくわけには行かないだろう。ここは何らかの名目で和解したらどうか」などと知恵を入れたのではないかと疑っている。三井に近い政治家、つまり親中派、媚中派とよばれる売国政治家のことだが、彼らは中国側と連絡を取り合っているかもしれない。外務大臣岸田も旧宏池会だし、これの親分が不だしな。彼らは状況を把握していたと思われる。
これはもはや打倒安倍、安倍おろしの様相を呈してきたといっていい。
 さーて、安倍首相はこの事件、そしてこの動きをどのように処理していくのか、きわめて重大な局面を迎えていると思う。
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