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商船三井の船、差し押さえ。日本政府は日本企業の海外資産を保護する義務を果たせ。

商船三井所有の大型貨物船が中国に差し押さえられた。戦後補償をめぐる損害賠償訴訟の一環と見られる。昭和47年9月に日中が国交を回復したときの「日中共同声明」には、中国政府は戦争賠償の請求を放棄すると書かれている。今回の事案は日中共同声明に違反するとして、菅官房長官がいつもながらの「極めて遺憾」を表明した。
政府が国交を回復する際に戦争賠償を放棄するといったら、それが国家であれ個人であれ、これまでのことすべてをご破算にするということだ。その代わりに日本は経済協力という名目の巨額の、実質戦争賠償をしてきたのだ。こういう根本的なことが中国にしろ韓国にしろわかっていない。いやわかっているが、要は金がほしいと日本に無心しているのだ。それも恐喝めいた無心だ。チンピラといっしょでんな。兄貴分が中国、その手下が韓国って構図かな。
戦時徴用工の個人賠償訴訟でも中国兄貴と韓国手下は共同戦線を張って日本に金を無心している。日本政府は中国に「極めて遺憾」などという生ぬるい抗議ではなく、断固たる対応措置をとるべきだ。そして標的にされる民間企業に、こういう理不尽な要求に屈するなと強く要請しなければならない。ところがだ、今回の貨物船差し押さえでは、商船三井は中国人の原告と、戦前の船賃貸契約訴訟で示談中だったというではないか。金で解決するがいくらににしようかという交渉だ。こういうことをされると、戦前に中国に進出していた企業は何らかの形で、賠償請求の対象にされ、日中共同声明が無効化されることになる。商船三井には安易に示談なんかしてもらいたくない。
 企業も含めて国民の財産、権益を守ると言うことは国家の義務だ。政府には確たる信念があるのか疑わしい。先の中国反日暴動による日本人工場、店舗の破壊、商品の略奪に対して、日本政府は中国政府に補償を求めているのか。そして補償されているのか。今回またも商船三井が示談金を支払うとなると、日本国家は個人、企業の海外資産を保護するという義務を放棄したことになる。政府がこういう姿勢なら企業も個人も海外に出ていけない。こういう政府は信用されなくなる。安倍首相には国民の信頼に足るしっかりとしたリーダーシップを発揮してもらいたい。
 中国における戦後賠償訴訟にはどこかきな臭い匂いがする。自民党内の親中派と呼ばれる連中が、「中国を刺激するな、穏便に解決しろ」と裏で動いているような気がする。商船三井だから旧宏池会などの顔が浮かぶ。
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