警察の取調べの可視化、押収物と証拠価値の公表そして警察組織の抜本的改革は最低必要。

　袴田事件の再審が決定した。裁判長は捜査機関による証拠捏造の可能性にも言及している。報道を見るかぎり、その嫌疑はぬぐい切れない。ある民放の報道番組でこの事件を特集していたが、その中で、キャスターが当時の捜査官の自宅を訪ねインタビューしている場面があった。元捜査官は証拠の捏造などないといった上で、「我々も上からの命令、組織で仕事をしているので・・・・・・」と言っていた。警察という組織で捜査しているので、一個人に責任はないと言いたいようだった。公務員はいつもこういう言い訳をする。組織で仕事をしているから、個人に責任を問えないという判断だ。しかし、組織で仕事をしているのは民間企業もいっしょ。違法行為をすれば会社の責任者はもちろんのこと、それに関連した役員、管理職従業員、場合によっては一般社員も罪に問われる。刑事罰だけでなく、民事賠償請求まで求められる。なぜ公務員だけが、組織という名のもと、罪を免除されるのかわからない。
　今の世の中、コンプライアンスといって法を遵守することが企業にも職員、会社員にも求められている。上司が明らかに違法な命令、指示をした場合は、部下はきっぱりとそれを拒否しなけれなならない。さもないと、自分も同罪になってしまう。袴田事件当時にコンプライアンスという言葉が今ほど強く言われなかったかもしれないが、法を遵守するということはいつの時代でも法治国家の普遍的倫理観だ。ましてや、人を罪人に貶める証拠を捏造することは極めて悪質な犯罪行為であり、いくら上司の命令とはいえ、こういう不法な命令、指示を拒否するのが正常な人間の判断だ。それをしなくて、盲目的に命令、指示に従ったからといって本人が免罪されるわけでもない。
警察という人の生殺与奪権をもっている組織にどっぷりと浸かっていれば、善悪の判断が麻痺し、人をただの動物としか見なくなってくる。一種のKATAWAだ。袴田事件が結審したわけではないが、捜査機関による証拠の捏造が結論づけられたら、警察には袴田氏が失った半世紀に及ぶ人生相当以上の代償を支払ってほしい。警察が負けても、誰も罪に問われない。これに関与した捜査関係者は一銭も身銭を切ることなく、何一つ失うものがないのだ。国家賠償として袴田氏に支払われるお金は国民の税金だ。なにか割り切れないものがある。
警察はいつから免罪符を手に入れ、法治国家の特権を得るようになったのか。善良な国民を犯罪人に仕立てるような国家権力は北朝鮮と同じだ。この際徹底的な改革が必要と思う。

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