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中国資本の山林買収。山林の境界確定はしないほうがいい。

 いま、日本の山林が中国資本に買い占められている。外貨豊富な中国人や中国企業が、水源資源や観光資源を目的として、またはある特定の目的をもって自衛隊基地および防衛施設周辺の山林を買い占めたりしている。
 日本では林業がほとんど生業として成立しなくたった。戦後から高度経済成長期には、住宅建設のための用材として木材の需要が高く、自然林を人工林に変えてスギ、ヒノキ等の用材を植林してきた。しかし、南洋材など外材を輸入するほうが価格がかなり安く、国産材の需要は急速に落ち込んだ。この結果、国内林業は疲弊し、山林の維持管理もままならない状態だ。林業従事者の高齢化と後継者不足もこれに拍車をかけている。山林の土地評価価格もタダみたいに安く、こういう状況を知ってか中国系資本が、札束でほっぺたを叩くように山林を買いあさっている。
 こういう状況を危惧して、自民党が「防衛施設周辺区域における土地調査法案」の議員立法を準備している。外国の資本が防衛施設周辺の土地や建物を取得することは安全保障上の懸念があるということだ。遅きに失した感はあるが、この動きを評価したい。
 一般に土地の所有は、所有者、確定された境界とそれに基づく面積を法務局に登記して確定する。境界があいまいであれば関係者が立ち会いして、両者合意の上で境界杭を打つ。この境界を測量して面積を算定して登記する。町で見る地籍測量がこれだ。しかし、山林のほとんどが実際に境界確定をしていないで登記されている。先祖から山を引き継いでいる場合が多い。じいちゃんや、ひいじいちゃんに聞けば、「うちの山は、この尾根からこの谷をずーっと下がり、この里道からこっちの谷に入り、尾根まで登った線だ」とこの程度だ。これが森林基本図という地形図上に、筆線として書かれているだけだ。境界を確定しようにも、状況がわかる人がすでに他界していたり、立ち会いするには余りにも広すぎて、なおかつ測量するにもお金がかかる、これらの理由により山林の境界確定はほとんど出来ていないのが現状だ。だから山林の売買は登記簿上で所有者が移転するだけだ。こういう山林を中国資本が買い占めているのだ。言ってみれば現地で境界が不明確な土地を中国人、企業が買っていることになる。
 買った山にホテルを作るにしても、林地を開発するには隣接者の同意が必要だし、道路を作るにしても境界確定して土地を買収しなければならない。全線立ち会いが必要になる。これって結構大変な作業だ。井戸を掘って大々的に天然水を採掘しようにも、森林の持つ保水機能をはじめとする公益機能上の観点からも問題がある。隣接地の樹木が枯れる心配もある。このように考えると、山林を買うということは結構制約条件が多い。
 いま、日本の山林が中国資本に買い占められているが、山林土地の確定についてはいまのままファジーにしておいたほうが却っていいのではないかと思う。
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