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日系米国人、慰安婦像撤去訴訟起こす。日系米国人には頭がさがる。翻って日本政府は?

 慰安婦像が設置された米グレンデール市で、日系人らが市を相手取って、撤去を求める訴訟を起こした。韓国の史実にもとづかない一方的な言いがかりで、日本人の名誉が汚され、日系米国人が不当な差別、嫌がらせをうけている現状に対して、止むに止まれず立ち上がった格好だ。この問題では、日系米国人は慰安婦像の設置段階から、韓国系住民の主張は事実ではない、虚偽である、解決している問題だ、地方が第三国の国家間の論争に関与すべきではない、といった正論を主張して、慰安婦像の設置に反対してきた。この運動が実らず慰安婦像は設置されたが、日系米国人はよく日本の立場を主張して戦ってくれたと感謝している。そして今度、慰安婦像の撤去を求める訴訟だ。本当に頭が下がる思いだ。日本人の血をひく米国人として、祖国が貶められていることが耐えられないという気持ちと、それにより自分たちに偏見と差別が及ぶことを防がなければならないという、切羽詰まった危機意識が、彼らに行動を起こさせたのだろう。
 翻って、日本政府はこの問題にどう対処しようとしているのか。菅官房長官は河野談話を再検証する意向を表明したが、どこか消極的な再検証発言だ。日系米国人の動きに触発されて渋々の発言に見える。
 日本は先の大戦の時もそうであったが、海外の第一線で戦っている同胞に対して非常に冷たい。これら同胞を犠牲にしても、政府の面目を保つことを優先して考えているとしか思えない。これがアメリカやイギリスであったなら、外国で自国民が一人でも理不尽な扱いを受けていることがわかれば、政府、国民一丸になって対抗措置を執るだろう。場合によっては軍艦でも派遣する。それが国家の使命と考えているからだ。しかし日本は、国家の大義のため、国益のためには少数の国民は犠牲にしてもしかたがないと考える。こういう姿勢が、北朝鮮による日本人拉致問題を誘発し、解決を遅らせてきた。米国における慰安婦像設置問題でも、日本政府が日系米国人を支援できないなら、日本国民の日本国家の対する信頼は失墜する。こういう事態になってなお「韓国は価値観を共有する大事な国」などと言うならば、それは日本人を売って韓国に阿るということにほかならない。
 安倍政権はこれまでの売国的政権とは明らかに違うし、今の外交姿勢を維持してもらいたいと思うが、今の世界における日本の立場は、日本が思っているほど低くない。むしろ世界における日本の影響力は高く、それを期待する国も多い。安倍首相には、自信をもって、堂々と日本を発信してもらいたいと思っている。
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