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少子化担当相なんかいらない。今必要なのは、増子化担当相だ。

今日6日、産経新聞の正論蘭に、埼玉大学の長谷川三千子名誉教授が、日本の少子化が千年後には日本人人口ゼロになるという評論を書いていた。
日本は今、出生率が1.41人で、このまま行けば千年後には日本人の人口はゼロになるという。これが社会福祉制度の根幹を狂わせる最大の問題というけれど、こういう社会制度にしたのは政府自身ではなっかたかと言っている。つまり、いままで女性は、結婚して子供を2,3人産んで、男は外で働き、家族を養う稼ぎをしてくるという当たり前のことだったが、平成11年施行の「男女共同参画社会基本法」で、「性別による固定的な役割分担」を否定し、女も男同様に社会に出て働くことが女性の人権を尊重するみたいな社会の風潮を作ったことが、女性の晩婚化を招き、その結果子供を1人しか設けない、少子化を招いた原因になったという。その背景には、「政府や行政が個人の生き方に干渉するのはけしからん」という風潮を作った、ウーマンリブ運動や、フェミニスト運動が少子化に大きく影響している。だから、この少子化を克服するには、「当たり前」を呼び起こすことだという、つまり、女は結婚して、複数子を産み、男は家族を養うだけ稼いでこいということだ。これができれば、少子化問題は一挙に解決すると言っている。
 ワシも全く同感だ。これと同じことをワシも2012年2月6日のブログに書いている。ここで、再掲する。

2006年2月6日  必要なのは増子化対策だ

今日も政治討論番組をやっていた。出てくる話題は年金問題だ。土曜、日曜の時事番組、政治討論番組でも必ず年金問題が出てくる。それは少子高齢化で年金制度が破綻するというものだ。そのために保険料を引き上げるだの、給付額を減らすだの、いろんな立場の人間が試算して議論されている。はっきりしていることは、少子化で日本の人口は確実に減少しているということだ。それも早いスピードで。
 であれば、これを防ぐ対策は「増子化」しかないはずだ。しかし、これが政治家やマスコミから出てこないのが不思議でならない。ワシは以前にもこのブログで書いたが、政治家やマスコミに、「増子化」に対するアレルギーがあるように思える。つまり、子供をつくる、つくらないというのは個人、夫婦の問題であり、それを国家権力が「子供をつくれ」というのは個人の自由を侵害する。「産めよ、増やせよ」といった過去の戦争のスローガンと一緒で、戦争につながるという判断がある。
 国家には社会が適正に機能するように社会秩序を保つ義務がある。人口の調整も社会秩序を保つためのひとつの政策だ。それは個人の自由を抑制して達成させるものではなく、社会環境を改善して個人の考えを誘導していこうというものだ。いわゆるソフトランディングだ。これがなんで個人の自由を侵害することになるのか、子供を欲しない人は産まない自由はあるし、産みたいけれども経済的事情、子育ての不安で躊躇している人には経済的補助や優遇措置、子育て環境の整備を充実させればいい。子供が生まれなければ問題は解決しないんだ。だから政治家は臆することなく堂々と言え! 「もっと子供を産みましょう」 「第三子は義務教育費は半額第四子は無料。」 「税金は働いている個人各人が払うのではなく、世帯単位で払う。だから親子同居したほうが得ですよ。」 「また親と同居している場合は税金の控除または同居手当が支給されます。」なんてどうかな。子供は増えるし、独居老人も少なくなるし、保育所も少なくて済むし、社会コストが低減されてワシは妙案と思っているんだがのー。
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コメント

「少子化」ならぬ「増子化」

 遅ばせながらあけましておめでとうございます、今年もよろしくお願いします。

 少子高齢化に悩む日本社会、この問題を打破するには子供を増やすと言うことは当たり前っちゃ当たり前だけです。
 少子化の問題として、女性の社会進出及び晩婚化もあるが、子供を一人しか設けないと言う風潮も大いにありますね。子供は一人だけと言うのは中国の一人っ子政策じゃないんだからさ。

 子供を産むと経済的に負担がかかる。と言う理由で子供を産むのに消極的な風潮、これは子供に対する社会インフラの不備が大いにあります。義務教育費を無料にするとか(各自治体が負担)、親と同居している場合税金控除や同居手当を出すとか、福祉重視な意見ですね。福祉も立派な社会インフラである以上。
 欧米では義務教育期間中、子供の学費を親が負担すると言うのはほぼ皆無ですから、日本もそうするべきでしょうかね。

 増子化ですか・・・、これに拒絶反応がある理由として一時期のルーマニアの例もあるでしょう(あのニコラエ・チャウシェスクは国の人口を増やす目的で、各世帯に対し子供を5人以上にするよう呼びかけ、出生率を伸ばしたがその後になって問題を多く生み出した)。
 仮にそうするとしても、子育て支援環境の強化や経済的に苦しい世帯には補助金を出すなどの対策は求められますね。ただ増やしたところでメリットがあるとは限らないんだから。あとは親の意志の問題でもある。

 もう一つは、婚外子にも対等な権利を与えるべし、昨年相次いだ相続差別が「違憲」である判決が相次いだことから、今の民法を変えねばならないです。少子化を懸念しておいて婚外子差別はおかしいです。結婚してない男女の間に生まれた子は認めないと言う風潮は正さねばなりません。欧米では婚外子でも対等に扱われており、事実婚すら合法化している国だってある。

 あと日本は欧米と違って、子供に対する人権意識が薄いからか、これが結果として子供を取り巻く問題が多く出てくるんじゃないだろうかと思います。

Re: 「少子化」ならぬ「増子化」

>  新年おめでとうございます。今年も大いに鬱憤をはらせていただきます。

少子高齢化に悩む日本社会、この問題を打破するには子供を増やすと言うことは当たり前ですが、このブログに引用した埼玉大の長谷川三千子名誉教授の「主張」が今、炎上しているようです。長谷川教授も、女は子供を2,3人産み、男は養えるだけ稼いでこい、これが自然の営みであり「当たり前」と言っています。しかしこの論に、男女共同参画、男女雇用均等法の趣旨に反すると1500を超えるツイートが来ているそうです。しかし、働いている女性は、本当は子供も2,3人ほしいが、経済的に養えないから仕事に出ているという人が多いのではないかと思います。マスコミにはフェミニストやジェンダーフリーの意見が多く出ていますが、これに惑わされたらいけないと思います。長谷川教授も、女性に子を産めとは言っていません。国は心配なく子供が産み育てられるように環境整備するとともに、子供をつくる、育てることへの意識改革をしなければ、少子高齢化は防げないと言っています。私も全く同感です。国がこれからやらなければならないことは増子化対策で、アジシオ次郎さんがおっしゃるように婚外子にも対等な権利を与えることもこれから考える必要もありますが、国民のコンセンサスを得ることが前提だと思います。フランスはこれで少子化を克服しましたが、フランスのやり方がそのまま日本人に受け入れられるのかはこれからの課題だと思います。わたしは今の核家族が少子化の一番の原因だと思っています。一昔前のように祖父母と同居するようになれば、社会の多くの問題は解決するような気がしています。これも家族観の問題ですが。

No title

長谷川三千子せんせい頑張ってください!

Re: No title

> 流浪人さん、コメントありがとうございます。

私も、長谷川三千子先生大好きです。
金美齢さん、曽野綾子さん、亡くなった上坂冬子さんも好きです。

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