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左翼の連中さんよ、「元慰安婦調査報告書」、これこそ「国民の知る権利」だろうよ

特定秘密保護法案が成立した。反保守の連中が、「国民の知る権利」をかざし反対しているが、奴らはいつも都合のいいときだけ「国民の知る権利」を叫ぶ。だったら尖閣漁船衝突事件の映像も公開しろと運動してもらいたいし、在日韓国・朝鮮人が犯した事件報道も通名ではなく本名で報道してもらいたいね。そして、先に産経新聞がスクープした、河野談話の根拠となった「元慰安婦調査報告書」を政府は公開しない考えを示した。この報告書が極めて杜撰で、歴史資料として耐えられない内容であることを産経新聞が報じたが、これこそ国民運動として「国民の知る権利」を主張してもいい事案だ。
しかし反保守の連中はこれらのことは決して口にしない。反保守、つまり反日左翼団体(マスコミも含めて)が言う「国民の知る権利」は、自民党保守政権を攻撃する口実なのだ。奴らは本心では「国民の知る権利」など認めていない。だって自分らが信奉する北朝鮮や中国またはロシアには「国民の知る権利」などないことは分かっているし、むしろ「国民に知らせない権利」ばっかりだ。このことは菅民主党政権のときにもその一端が垣間見られたではないか。
6日、特定秘密保護法案が成立したので、11月27日のブログを再掲し、これこそ全国民で「国民の知る権利」を叫んでほしいと思う。

 11月27日のプログ
河野談話の根拠になった「元慰安婦調査報告書」が杜撰な調査だったことが産経新聞の報道で明らかになったが、加藤勝信官房副長官は26日の衆院国家安全保障特別委員会で、日本維新の会の山田宏氏の質問への答え、「非公開を前提に聞き取った。個人を特定することが可能になる恐れがある」として調査報告書の内容を公表しない考えを示した。
おいおい、ちょっと待ってくれよ。河野談話により、日本軍が強制的に韓国人婦女子を連行し、従軍慰安婦にしたということで、日本は世界から「性奴隷国家」のレッテルを貼られているのだ。そしてこれが事実ではないということになれば、この不名誉なレッテルは一刻も早く剥がさなければならない。
 「元慰安婦調査報告書」を産経新聞が10月16日の朝刊でスクープした。それによると元慰安婦に対する証言の信憑性、根拠資料、そして慰安婦が損害賠償請求している本人だったりと、その調査が杜撰極まりない歴史資料として耐えられない内容というものだ。韓国が人選した元慰安婦の証言を無批判に受け入れ、調査報告書も精査することなく盲目的に調査結果を受け入れたという。そこには河野官房長官が従軍慰安婦ありきで、早期収束を図ろうとした政治判断があったと断じている。
 この問題は一軍人、日本軍だけの問題ではなく、日本国と国民、そして戦争で亡くなった軍人を含むすべて旧日本軍人の名誉の問題だ。これだけの問題を国民の信を問うこともなく、一内閣の方針で非公開にすることが出来るのか。これはまさに国民の「知る権利」ではないか。
 加藤官房副長官は、「非公開を前提に聞き取った。個人を特定することが可能になる恐れがある」としているが、個人が特定される箇所が有ればそこを黒塗りして公開すればいいだけのこと。また元慰安婦と称している韓国人女性は、裁判の原告になり、あらゆる会見にも臨み従軍慰安婦問題を訴えているではないか。なにがいまさら個人が特定されるかだ。 
 要は、政府はこの問題で、日韓関係が一層悪化することを避けたいと考えているのだ。つまり、従軍慰安婦問題は史実ではなく韓国の捏造だが、日本国民は日韓関係を考慮して、この不名誉を受け入れてくれと言っているのだ。
 ワシは安倍が好きで、自称「安倍晋三応援体隊長」を名乗っているが、これが安倍の本心ならば、これだけをもってして応援隊を解散する。といっても一人なのだが。安倍がやろうとしている戦後レジームからの脱却のすべてを支持しても、この河野談話を破棄しないのなら、もはや安倍を支持する理由はない。というか、河野談話を破棄することが戦後レジームから脱却する第一歩だと思っている。今、日韓関係は戦後最悪といわれている。関係が修復する兆しも見えていない。この懸案を解決しようとすればいかなる時でも両国に波風は立つ。
ではいつやるか。
「今でしょ。」
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