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中国、スタバにいちゃもん。日本も標的になるかもよ。

  今、中国のメディアがスタバを叩いている。中国国内のコーヒー価格が海外よりも高く設定されていて暴利をむさぼっているというのだ。スターバックスは声明で、世界各国の価格設定は「各種コストを総合的に考慮して決めている」と強調。商品開発や店舗設計の改善、従業員研修などさまざまな要因が中国での価格設定につながっており、米国での商品価格と単純に比較できないといっている。スタバの言うとおりだ。中国国内でさえ、メディアに対して失笑や批判が出ているという。やっぱり共産主義中国は、自由主義経済というものを理解していないね。
  商品価格はサービスの対価なのだ。このサービスには味はもちろん、店舗のイニシャルコスト、ランニングコストなどすべてが入っている。特に中国では、暴動による店舗破壊の保険もランニングコストに入れなければならないであろう。こういうコストが積みあがり商品コストが決められている。国内統一料金にするか、世界統一料金にするか、企業の裁量で自由に価格を決めるのが自由主義経済だ。中国メディアはスタバが暴利をむさぼっていると批判するが、スタバにどうしてもらいたいというのか。
  サービスに対して対価が高いと思えば、買わない自由がある。スタバでコーヒーを飲まなければいいだけのこと。中国国民がみなそう思い、スタバのコーヒーを飲まなければ、スタバは値段を下げるか、採算が合わなければ中国から撤退する。これも自由だ。まさか、世界と同じ料金にしなければ撤退もさせないと言うのかな。これが日本企業だったら、言いかねないね。それでも撤退するといったら、「暴利を帰せ! 小日本!」なんて喚いて、店舗メチャメチャに破壊されるだろうね。
  しかし、やっぱりアメリカの企業は違うね。自分たちが妥当と思うサービス対価を設定する。高いと文句言われても堂々と反論する。日本企業は、まず始めに中国事情に阿り、中国人が喜ぶ対価を設定しようとする。「ご機嫌取り価格」だ。それを量でカバーしようと考える。中国の消費人口はそれだけ魅力があるのだ。どういう価格戦略にするか企業が決めることだが、日本企業はスタバのような戦略は取れないだろう。中国から批判が出ることを恐れて、極力避けようとするからだ。
  中国に文句が言えないのは政界だけではなく、経済界も同じ。スタバの中国価格報道、日本企業もいちゃもんつけられることを覚悟しておいたほうがいいと思うよ。
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