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大島の土石流災害、役人根性が被害を大きくした

台風26号による豪雨で東京都大島町に土石流が発生し、死者17名・行方不明者43名という大災害が発生した。この時、町長、副町長とも出張中で不在、避難勧告を出さなかったのが人的被害を拡大させた。警察が二度にわたり避難勧告するよう町に要請していたが、町は避難勧告することはなかった。
町長によると、被害が出た地区は街灯が少なく暗いう上、近くの沢水があふれていた。夜中に避難勧告をすれば、災害の拡大に繋がるという認識だったという。正直いって、呆れて物が言えない。この程度の認識で町民の安全・安心を確保しているつもりだったのか。
まず第一に、大型の台風が直撃するという予報が出た段階で出張をすべてキャンセルすべきだった。国土交通省の出先事務所では所長は事務所で待機しなければならないことになっている。そして、町長、副町長が不在としても、避難勧告を発令するほど逼迫した状況であれば、役場にいるものが権限代行して避難勧告をしなければならない。おそらく大島町では、権限代行の取り決めなど、緊急時の職務分掌が何も定められていなかったのかもしれない。行政の怠慢といえる。それは我々の仕事ではありません、私には権限はありません、まさにお役所仕事だ。結果町長以外だれも責任をとらずにすまされることになる。
街灯がなく道が暗ければ、住民は懐中電灯を持って避難する。沢水が溢れていたといっても、懐中電灯で照らせばわかること。そんなことは些細なことだ。大事なことは命を守る行動をとらせることだ。夜中に避難勧告をすれば、災害の拡大に繋がるというという発言の裏には、夜中に避難勧告は出さないと決めていると言うことか。災害は夜間に発生する確率が高い上、周囲の状況が把握できない夜間に、混乱なく住民を避難させる、これが行政の責任だ。
  最近の行政の災害対応をみていると、タイムリーに避難勧告することよりも、避難勧告して結果的に空振りに終わることを恐れているように感じる。まして、避難中に事故でもあれば行政が責任を問われかねないという懸念が、避難勧告を出しづらくしている。確かに国民にこういう傾向があることは否定しない。だからといって、それで行政の責任が軽くなるわけでもない。
  今回の土石流災害、私の職務ではない、結果責任ばかりを気にしてだれも決断ができないという役人根性が被害を大きくした一面があることを忘れてはならない。
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