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女性の社会進出賛成、しかし専業主婦対策も必要!

 安倍首相は民放のテレビ番組に出演して、女性の社会進出を促進するために、育児休暇の延長や、保育所の整備を推し進め、5年間で待機児童ゼロを目指したいと語った。
 女性が社会進出することには賛成だし、出産後に復職しやすい社会環境をつくることにも賛成である。日本の女性の社会進出が欧米諸国に比べて低いことは長年言われてきた。それを欧米並みにするため、女性の働く環境を整備するものだ。
 日本の女性の考え方も変わってきていることは事実だが、女性の就業率や、管理職の女性の割合いなどの数値で、それを評価されるのには疑問を感じる。女性の社会進出が話題になる時は、いつも文化的背景が考慮されていない。西洋と東洋、同じ東洋でも、日本と中国、日本とインド、文化も違うし価値観も違う。当然、女性が社会で働くことの意義も国それぞれで違ってくるし、女性自身の価値観も違う。こういう違いを考慮せずに、欧米式に、女性が社会で男同様に働くことが善とする発想には賛同できないところがある。
 要は社会的偏見を受けることなく、女性の自由意思で、職業が自由に選択できることが大事ではなかろうか。就職の機会均等だ。また、出産して育児休暇の後、復職できる社会環境を整備することは大事だが、1年や2年、または3年後復職しても、仕事上そのブランクは大きい。育児休暇前と同等の待遇ということはありえないし、女性もそこまで要求はしないだろう。そうしてもらわないと男からすれば逆差別だ。
 いま、女性の社会進出、就業機会の増大が国の施策で進められているが、主婦に専業することは、社会に出て働くことよりも下等だという風潮になってきていることに危機感を感じる。女性が社会で働くということは、女性の仕事観、結婚観、家庭観、家族観、人生観、生きがいに直結する価値観であり、それを働くことがいいことだという価値観に誘導すること、強制することには断固反対する。
 働く女性の対策も必要だけど、専業主婦対策も同様に大事だということを安倍首相に声を大にして言いたい。
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