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NATO事務総長、朝鮮半島有事で米国の集団的自衛権発動を表明

報道によると、来日中の北大西洋条約機構(NATO)のラスムセン事務総長は15日、新型弾道ミサイル発射など挑発的な言動を繰り返す北朝鮮が米国の権益を攻撃した際には、NATO加盟国全体への攻撃とみなし集団的自衛権を発動する可能性を示唆した。都内で共同通信のインタビューに語ったものだ。
 いま、安倍政権は集団的自衛権の解釈の見直しを推し進めようとしている。これに対しては社民党、共産党はもとより与党公明党も見直しに慎重な姿勢をとっている。仮に朝鮮半島有事が現実のものになり、米軍が韓国軍とともに北朝鮮の攻撃の対象になったときに、日本が集団的自衛権を行使するかどうか迷っているあいだにNATOが集団的自衛権を発動して北朝鮮攻撃に参戦した場合、日米同盟は終焉し、日本の国際的信用は失墜するばかりか、国際的地位も一挙に陥落する。それがどういうことを意味しているかは言わずもがなである。竹島は完全に韓国の支配下になり、国際世論もそれを支持する。そして尖閣諸島における中国の進出、実行支配が現実になる。この動きをみて、ロシアは北方四島の返還協議を打ち切り、完全にロシア領として世界にアピールする。対馬、沖縄も韓国、中国が自国の領土として主張し始め、南鳥島は島ではなく、単なる岩礁であるとして、日本領土から削り取られる。その結果、世界7位の広さをもつ排他的経済水域も狭められ、日本の経済権域がどんどんと縮小されることになる。あとは日本国家も縮小、弱体化するばかりだ。
 NATOは2001年の米中枢同時テロを受けて、アフガニスタンに軍を派遣している。朝鮮半島有事で、NATOが米国の集団的自衛権の行使を表明した背景には北朝鮮崩壊後の経済権益を確保したい思惑があるとワシは見ている。世界は日本のレフトグルグルの連中が言うように、世界平和、話合い、友好などという抽象的なもので動いてはいない。そこにあるのは国益だけだ。それもえげつない程の国益追求だ。それが世界の現実なのだ。その時、日本が集団的自衛権を発動しなければ、当然ながら朝鮮半島の復興には参加できない。それどころか金だけを拠出させられるかもしれない。日本の政治家に、どこまでの覚悟があるのか疑わしい。
 民主党、社民党、共産党、公明党、そして自民党のなかのでもこれに反対しているエセ保守議員、ラスムセンNATO事務総長の今日のインタビューをなんと聞く。まさかNATO加盟国そしてそこの国民はみんな軍国主義志向だと非難するつもりか。
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