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96条改正、反対ならば国民の過半数の支持を得ればいいだけのこと

  憲法改正要件を規定した憲法96条の改正が現実味を帯びてきた。日本維新の会も3月30日の党大会で、憲法改正を盛り込んだ綱領を策定した。来る7月の参院選の結果しだいでは96条の改正が現実のものになる。これは憲法改正の発議要件を衆参各院の「3分の2」から「2分の1」以上の賛成に緩和すしようとするものだ。社民党、共産党、そして護憲派を名乗るレフトグルグル、チョウニチ(朝日)新聞などが警戒を強めている。これからレフトグルグルによる、憲法改正反対全国運動が展開されるだろう。
 彼らは、96条か改正して、次に9条を改正し戦争ができる国にすると言って反対している。憲法を、時の政府が都合のいいように改正できるようにすることは危険であり断固反対ともいう。しかし、考えて見れば、国会議員の半分以上が賛成するということは、議会制民主主義の日本では、有権者の半分以上が支持しているということと同じだ。つまり国民の声と判断される。その声が憲法改正を主張しているのなら、それを実現させるのが政治家の使命であり、議会制民主主義のルールではないか。
 安倍自民党政権が96条を改正して、9条が破棄される、戦争がし易くなると心配なら、次期総選挙では、96条の規定をまた「3分の2」以上に戻すと訴え、国民の過半数の支持を得ればいいだけのことだ。改憲反対派の人たちは、96条の改正は国会議員だけの判断でできるものではなく、その背後には国民の声があるという、基本的なことを忘れている感じがする。一方、反対派自身が、自分らの意見は国民の総意にはならないとわかっているのかもしれない。だから、いま最後の足掻きをしているとも見れる。
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