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核・ミサイル関連技術や部品の持出しに歯止め、今さら。

北朝鮮の核実験で、国連が北朝鮮制裁決議を採択したことに伴い、日本政府は8日、独自に在日本朝鮮人科学技術協会(科協)に所属する技術者の再入国を禁止する方針を固めた。科協の技術者が日本から核・ミサイル関連技術や部品を持ち出していることに歯止めをかける必要があると判断したためだ。それがわかっているなら、なんでもっと早く持ち出し阻止(不正輸出の対策を取らなかったんだ。
 昔はCOCOM(ココム)、対共産圏輸出統制委員会というものがあって、軍事技術・戦略物資の輸出が制限されていた。しかしソ連が崩壊してそれがなくなったが、その後出来た「新ココム」に基づき、外国為替及び外国貿易法によって、国内の輸出管理を行っているはずだ。これまでにも、ヤマハのラジコンヘリ不正輸出事件、北朝鮮タンクローリー不正輸出事件などが記憶にあたらしい。科協は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下。昨年2月には北朝鮮へのパソコン不正輸出にからみ、外為法違反容疑で警視庁公安部の捜索を受けていた。日本政府は、科協の技術者が核・ミサイル関連技術や部品を持ち出していることを把握していたのなら、なぜそれを野放しにしていたのか理解に苦しむ。それも今回、北朝鮮が核実験がしたから、このような措置に出たわけで、それがなかったらこれまでどおり、核・ミサイル関連技術や部品の不正輸出を見て見ぬふりしたというわけだ。COCOMがあった1994年以前でも、新潟港から出港する「万景峰号」には、COCOMで輸出が禁止されていたPCや精密機械などが公然と荷積されていた。税関は荷物検査などしていなかったという当時の雑誌の記事を思い出した。上からの圧力で、黙認させていたというのが実態ではなかろうか。
 今の北朝鮮の工業技術力で核やミサイルが出来るわけがなく、ロシア、中国、日本の工業製品を使っているというのはわかりきったことだ。それなのに、北朝鮮がミサイルを発射すれば、「日本の防衛上極めて憂慮する事態だ」としたり顔で騒ぐ。どこまで本気で言っているのかと疑わしい。もしこれが、あえて北朝鮮の軍事技術力を向上させて危機感を煽り、日本の防衛力を強化させようという企みであれば、ある部分納得できるところもある。しかし、今の日本の政治家に、そこまでの策士はいない。
 日本製品を使った核ミサイルで、日本が北朝鮮に脅かされている。笑うに笑えない現実だ。
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