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政府が制定しない「竹島の日」に意味があるか

自民党の細田博之幹事長代行(衆院島根1区選出)は15日午前の党役員会で、島根県が2月22日の「竹島の日」に開く式典について「昨年はわが党から多くの議員が参加した。政権党としてどう関与すべきか議論してほしい」と述べ、党関係者の出席を求めた。賛成だ。今、尖閣が中国から奪い取られそうで、懸命に死守している状況だ。皮肉にもこの甲斐あって、領土に関する国民の意識が高まっている。北方領土や竹島を見ても分かるように、ひとたび実効支配を許せば、武力で排除できない日本にとっては実質、領土を奪われたのと同じことになる。この状態から領土を取り戻そうとすると長い年月を要する。北方領土で67年、竹島で60年経っており、これから何十年かかるかもわからない。しかも領土が帰ってくる保証はないのだ。それでも返還交渉は絶え間なく続けなければならない。特に、領土を不法に占拠されているという国民の意識だけは絶対に途絶えさせてはいけない。そういう意味では「竹島の日」の式典を政府の責任で行うのが当然であるが、例のごとく韓国に配慮して、今年の「竹島の日」政府主催の式典は中止された。であれば、島根県主催の「竹島の日」式典に政権党から多くの参加を望みたいと、地元選出の細田博之幹事長代行が党関係者の出席を求めたものだ。
石破茂幹事長は、県主催の式典参加について「重要かつデリケートな問題」と述べ、慎重に判断する考えを示したというが、一体何をビビッているのか。竹島に上陸しろと言っているわけでもなく、竹島近海に船を出すと言っているわけでもない。日本の片田舎でつつましく、「竹島の日」式典をしようとしているだけなのに、この式典に出席することさえも、韓国に配慮しなければならないのか。ここまで配慮するということは、韓国の不法占拠を、実質認めているということの裏返しではないか。
政府は、竹島は日本固有の領土であるという、竹島は領土問題だという。この領土問題を平和的に解決しようとすれば長い年月がかかることは前述した。政府には、竹島問題、北方領土問題を国民が忘れないように啓蒙していく義務がある。島根県が主催する「竹島の日」式典に、政府および政権党からの出席がないとなれば、政府は領土問題を啓蒙する義務を放棄したと思えてならない。法治国家日本の、条例に基づく式典に出席するのに何を躊躇するか。韓国に配慮して、県主催の式典にも出席できなというならば、「竹島の日」条例自体が無意味ではないか。
追伸
島根県が「竹島の日」を制定した平成17年、細田は小泉内閣の官房長官だった。第一回の式典のとき、小泉内閣は政府関係者を参加させなかったし、当然ながら地元選出の細田も出席しなかったことだけは言っておく。この時と今と、竹島の状況はどう変わったんだろうね。
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