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中国進出企業の破産で思う、チャイナリスク。

 中国に進出していた自動車部品や釣り具製造メーカが自己破産した。尖閣諸島問題をめぐる反日デモで中国・青島の主力工場が焼き打ち被害に遭ったことが影響したという。
 この会社も吸い寄せられるように中国に進出していったのだろう。当然ながらチャイナリスクも考えての中国進出だったと思う。しかし、そのチャイナリスクのために破産に追いやられた典型だ。中小企業の悲哀を見る思いだ。
 昨年9月の反日暴動で、日系企業が襲撃、破壊、放火されたことは記憶に新しいが、この時の損害はどうしたのだろう。中国政府は、責任のすべては日本にあるといって賠償などする考えはないと表明していた。しかしこんな理屈が国際社会に通用するはずもなく、日本政府は邦人の安全と、損害の賠償を中国政府に求めるべきだったし、これからも求めるべきだ。外国での邦人の身の安全と経済活動の安全は、当該国の責任で保証されなければならない。日本政府は中国にこの点をもっと強く要求すべきだ。それとも、民間の経済活動には政府は口出ししないとでもいうのか。
 そして、経団連はこういう事態をどう考えているのか。不法に破壊され損害を被った企業を守るのも経団連の役割ではないのか。我も我もと中国に押し出して、中国で不法に破壊された損害は一企業の問題として関与せずでは、大企業のための経団連でしかない。経団連としても中国政府や中国の経済団体に損害の賠償を強く求めるべきだ。こういう後ろ盾がないかぎり、特に中小企業は外国に進出できないではないか。チャイナリスクを軽減させるために保険をかける会社もあるが、その保険で満足のいく額をかけられる企業はごく一部だ。ほとんどの企業が、「賭け」で中国進出をしている実態を国民も知らなければならない。
 この企業の破産でチャイナリスクを改めて感じたことと、海外での経済活動では日本政府や経団連などまったく後ろ盾にならない、すべてが自己責任で処理しなければならないことを改めて知った。これから海外進出しようとする中小企業には考えさせられるニュースだった。
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