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韓国、犯罪人引渡し条約を無視(その2)

 ワシが昨日このブログで書いたことと同じことが今日5日の産経新聞のコラム産経抄に書かれている。韓国政府が、靖国神社に放火した刑事犯を政治犯に仕立て上げ、中国に出国させたことは、反日韓国人、反日中国人に免罪符を与えたのと同じだ。この前例によりこれから日本のいたるところで文化財、神社などが韓国人、中国人に放火される可能性がある。これからはこういう施設の管理人は眠れないだろうな。
 日本政府筋は「どんな容疑者でも政治的動機があったといえば無罪放免になってしまう」と不信感を募らせているというが、だったらなぜもっと強力に引渡しを求めなかったのか。数十回にわたり日本への移送を求めたというが、何百回、何千回口で言ったところで、言葉は無力なのだ。これまでに何回となく苦渋を飲まされているにも拘らず、まだ口で言えばなんとかなると思っていた日本政府がバカということだ。なぜ、日本政府は経済制裁などをちらつかせながらなぜもっと圧力をかけなかったのか。
 政府は韓国政府に政治犯の定義について見解を求めるとしているが、いまさら何を言うか。法治国家ではない韓国にそんなこと求めること自体が無意味ではないか。安倍内閣が、これからも口だけ抗議で韓国、中国に対処していこうとしているのなら、安倍政権は短命に終わる。国民は安倍にそんな外交を期待しているのではない。別に戦争や紛争をしろと言っているのではない。日本には経済、環境、新エネルギー、観光など外交カードに成りうる技術、魅力がある。なぜ、これらを複合的に組み合わせて問題に対処しないのかと言っているのだ。竹島を見ろ。言葉がいかに無力かを物語っているではないか。
 安倍には同じ轍を踏んでほしくない。周辺諸国の反応を気にするあまり、最も大事な国益を犠牲にしてきたのがこれまでの自民党だ。安倍は、自民党の再生、これまでと違った自民党になると言った。だから国民は安倍自民党に期待し、強い日本を取り戻してもらいたいと選挙で圧勝させたのだ。その期待を裏切らないでほしい。韓国との関係を改善することは国益にも叶うし、早急に進めてもらいたいが、犯罪人引渡し条約を無視した今回の事案の落とし前だけはしっかりつけてもらいたいと思っている。
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テーマ : 今日のつぶやき - ジャンル : ブログ

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