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忘れ去られた竹島領土問題

 去る8月、李明博韓国大統領が竹島に上陸した。日本国民はみんな怒った。あの左翼政権民主党も本気で怒った。スワップ協定の拡大枠延長を中止すると言い、国際司法裁判所(ICJ)に提訴するとまで言った。国連総会の場で、野田首相は日本の立場を主張した。そして実際にスワップ協定の延長は中止された。
 日本が黙っているあいだに韓国は竹島の実行支配を強め、いまでは年間17万人が訪れる観光地になっている。尖閣問題につづき、竹島への李明博の上陸で国民の領土、国防意識が高まった。しかし今、その状況がぱったりと途絶えている。衆院が解散し、景気対策、新党に話題集中していることもあるが、マスコミが故意にこの問題を避けているようにも見える。何故かといえば、この問題を蒸し返せば、世論は領土問題、国防問題に関心を示し、この問題でタカ派と言われる安倍自民党に有利に働くという思惑が働いている。今回もまた安倍おろし、民主党援護のマスコミ姿勢は変わらない。
 ところが、竹島問題、自民党の政権公約にも書いていない。厳密にいうと自民党は政権公約(詳細版)の最後ページで、2月22日を竹島の日に制定して、祝う式典を行うと書いている。これだけだ。60年間も不法占拠され、韓国大統領にまで上陸された竹島について、政府が領土問題と認めていながら、自民党はそれを解決する方針、方策を表明していない。政権公約に書かれていないのだ。そしてそれは自民党だけではない。みんなの党が、アジェンダで国際ルールにのっとりICJで平和的解決を目指すと謳っているのみだ。つまりほとんどの政党、政治家にとって、竹島は眼中にない。島根県民には酷な言い方だが、竹島はどうでもいい島なのだ。韓国の実行支配をやめさせ、日本領土として守る気持ちなんか今の政治家にはない。
 あと40年韓国の実行支配が続けば、トータルで1世紀、韓国が平和的に実行支配した実績が残る。そうすれば韓国はICJへの提訴に応じるだろうし、ICJは韓国領と裁定するだろう。日本国政府および政治家は、自らの義務、責務を放棄し、奪還の努力をせず、国際ルールの名のもと、すべてを他人の仲裁に委ねて事を収めようと考えている。つまりは竹島を捨てるということだ。
 まっ、考えてみればこの60年間、竹島の領土、領海、排他的経済水域はなかったも同然だから実質、失うものはないか。
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テーマ : 今日のつぶやき - ジャンル : ブログ

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