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エコノミストは領土よりも金の方が大事らしい。

 今日のフジテレビの「報道2001」には、自民党総裁候補者の4人が出演していて、経済、外交、領土問題で持論を主張していた。このなかで、領土問題で尖閣の話題になったときに、出演者に一人の元大蔵官僚、榊原英資が、「尖閣を国有化したことは間違いだった」と明言した。すでに日本が実効支配しているから、あえて国有化することはなかった、国有化しなかったら今の反日デモは起らなかったと思うと言っていた。経済では中国は貿易相手国のダントツ1位で、尖閣の政治問題で経済が停滞することは日中にとって好ましくないという見解だ。
 李明博韓国大統領が竹島に上陸した時に、日本政府が日韓スワップ協定の見直しに言及したことを受けて、同じ番組にコメンテーターとして出演していた高橋進(日本総研 理事長)は、日本経済に与える影響が大きいので慎重に考える必要がある旨の発言をしていた。 
 よくテレビに出ている経済評論家、エコノミストというのは、日韓、日中間で政治問題が起こると、日本経済に受けるダメージが大きいので、政治はそのことを考え慎重に判断するべきだという意見を言う。それがワシには、経済に悪影響が出るから政治は妥協しろと聞こえるのだ。政冷でも経熱だけは維持しなければならないというのが彼らの主張だ。そのためには、李明博の竹島上陸も、それにつづく天皇謝罪発言も容認して、また尖閣についても今、国有化などしないで、帰属をあいまいにしたまま後世の判断に任せよと言っているのだ。
 竹島にしろ、尖閣にしろこれは国家主権の問題だ。日本としては、この問題一歩たりとも譲ることができない問題だ。これは経済の損得問題で比較できない問題なのだ。どうも日本のエコノミストには、国家主権には無頓着な人間が多い。国家主権よりも国家経済、世界経済のほうを優先して考える傾向にある。トヨタが潰れるくらいなら竹島や尖閣を譲ったほうがいいとでも思っているのか。
 こういうエコノミストに対して、「国家主権を守るためなら、経済には我慢してもらうこともある」くらいのことが言える政治家が出てきてほしいね。そういう意味ではいまの自民党総裁選の候補者は線が細い。安倍なんかは、それをはっきりと言える人間だと思うんだがのー。
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