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中国の反日暴動、過去の歴史に学べ!

 中国の反日暴動が激しさを増している。デモ隊が暴徒化し、日系企業、商店への破壊、放火、略奪が凄まじい。中国に進出している日系デパートの現地法人社長はマスコミの電話取材に、反日デモの暴徒化を通り越して、もうテロリズムだと言っていた。こういう状況になっても、日本政府は外交ルートで邦人の安全と保護を要請することしかできない。在留邦人には自分で身を守れをいっているに等しい。もうなんか日中戦争下の状況に似てきたような気がする。一歩間違えば通州事件の再来になるのではないかと最悪のことを考えたりする。在留邦人の身の安全を祈らざるを得ない。
 ワシは、中国で反日暴動が起こるたびに思うのだが、破壊された商店、企業の修復費用は誰が負担しているのかということだ。まさか、やられ損でオーナーが自費で修復しないといけないのか、中国政府関係機関が原形復旧してくれるのか、そこらへんがわからない。これを自前で修復しろなどと言われれば、ワシなら雇っている中国人を解雇し、給料も払わないで、その金を修復費用に充てる。中国人従業員が給料支払えと言ってきたら、お前たちの仲間である中国国民によってワシの店は破壊された。そのためにワシはこの店を修復する費用を用立てなければならない。そのために従業員の給料をこれに当てる。お前たちが給料ほしいなら、この店を壊したデモ隊に請求しろと言うだろな。
 今回の反日暴動で、デパートや車のディーラー、食堂などが破壊、略奪されているが、ワシは正直言って同情はしない。それは中国に進出する企業のリスクの一つとして当然、予想されているはずだと思うからだ。日系企業への破壊、放火は今回が初めてではない。これまでにも何回も起こってきた。労働争議で中国から撤退した企業もある。
 中国に吸い寄せられるように、我も我もと中国に進出した日本企業だが、進出することに警鐘を鳴らした論文も数多くあった。反日愛国による日本企業への暴動についても、かなり前から識者が指摘していた。しかし、それにも拘らず中国に進出したのは、その会社の経営判断による。要は中国で儲けようと、中国に投資をしたわけだ。投資だから儲けるときもあれば損するときもある。今度の暴動でこの日系デパートでは24億円相当の損失がでると報道していたが、これも投資の結果だ。これに耐えられる企業は引き続き中国で仕事をすればいいし、耐えられない企業は撤退するだけだ。こんな事態は想定していなかったという経営者がいたとすれば、その会社はもともと中国に進出するべきではなかったのだ。中国を批判する前に、自分の無知、無能さを反省しろと言いたい。
 経済のなかにも、歴史を知ることの重みが問われている。今の中国の反日暴動を見るにつけ、一層その思いを強くした。
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