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やはり尖閣は帰属をあいまいにしておく方針だった、自民党政府は。

13日の産経新聞に興味ある記事が載っていた。「信じがたいほど中国を恐る外務省」と題して、野田首相が「平穏かつ安定的な維持」のためと称して尖閣諸島の国有化を決定したが、日本国領有の実態を強化する船だまりや灯台を整備しないのでは、何のために税で島を買ったのか問わなければならないと、国有化後の政府の方針に異議を唱えている。この記事のなかでワシには気になった箇所があった。それは、尖閣諸島の国有化を目論む日本に対し、中国があらゆる形で反対の意思を示してくることを恐れ、外務省内には、魚釣島に残されている日本国領有の痕跡を消し去るべきだという考えさえあったという。 ワシはビックリ仰天した。こういう役人を本当の意味で売国奴という。 役人の氏名、所属を明らかにして国民的糾弾をしたいところだが、ここは日本国だ。そうもできないだろうから、外務大臣はその役人を更迭すべきだった。ワシが気になるのが、こういう意見が省内に出るとういうことは、その発言者は省内でも高い地位にある官僚ではないかと思われる。いわゆる高級官僚と呼ばれる連中だ。だとすると、この官僚の意見というのは、政府の見解に違反していないということではないか。つまり、1978年7月、日中平和友好条約の批准書を交換するために日本を訪れた鄧小平は、国交正常化のためにこの問題には触れない、次世代の知恵にまかせようと一時棚上げ論を主張した。 時の自民党政府も実質はこの方針で妥協していたのではないかと疑いを持つ。 
 自民党政権の時でも、日本国民の魚釣島上陸を認めてこなかったし、沖縄、石垣の漁師が漁船の避難施設を造ってほしいという要求も無視してきた。政府は国民に二枚舌を使っていたのだ。つまり、国内向けには、尖閣は疑いの余地のない固有の領土と言いながら、中国には、お互いにこの問題には触れないことにしようという了解事項があったのだ。しかし政権は自民党から民主党に替わった。こういう日中の経緯が引き継がれていなかった可能性がある。だから却って、国民にはよかった。 政府が国有化を決めたのだから。あとはそれを、いかに実効あるものにしていくかが次期政権の仕事だ。
 自民党政権が続いていれば、韓国大統領の竹島上陸も尖閣漁船衝突事件、魚釣島中国人上陸はなかったかもしれない。しかしそのかわり、竹島は半永久的に日本には戻ってこないだろうし、尖閣諸島も半永久的に日中の懸案事項として残っていただろう。そういう意味では、皮肉な結果だが、民主党政権でよかったのかもしれない。
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