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尖閣国有化に中国反発。それでも民間交流しようとする売国経済人

 中国の二枚舌が露見した。
 日本政府が尖閣諸島の国有化を決定したことに対して、中国が官民を問わず反発を強めている。官民といったものの、中国には実質民は存在しないから、政治外交と民間交流の両面で対抗措置を講じてきたといったほうがいい。
 しかし、思い出していただきたい。中国人が魚釣島に強制不法上陸して、日本政府のお咎めなしで強制送還したことで、島嶼部の国防の重要性が叫ばれ、政府に領土の保全、実効支配の強化を求める世論が高まった。こういう動きに対して、中国の対日交流団体「中日友好協会」会長の唐家●(=王へんに旋)元国務委員は8月17日、事件を受けて、日中国交正常化40周年を記念するイベントなどへの影響が危ぶまれているが、「民間の交流は予定通り続けるべきだ」との考えを表明した。
 ところがどっこい、東日本大震災前に定期運航していた中国東方航空の上海線の早期再開を要請するため訪中した佐藤知事は11日、中国民用航空局の李家祥局長との会談を急遽拒否された。また、日本企業がスポンサーになっている「東レ杯上海国際マラソン」の開催についの記者会見も突然中止された。このほか中国人観光ツアーのキャンセルを匂わせたり、上海市内開催される環境エネルギー技術展示会「日中グリーンエキスポ」についても中国側から行事主催者に圧力が加わる恐れもあるという。いずれも尖閣国有化に対する中国の反発だ。
 中日友好協会会長が、「民間の交流は予定通り続けるべきだ」といったとしても、こんな人間の言うことには何の重みもない。ちり紙より軽い。この言葉をそっくり中国政府に返してやろうか。
 日本政府はこれまで、外交に波風がたっても、政治と経済は別という判断で、民間の交流を制限することはしてこなかった。日本のエコノミストも必ず、政冷でも経熱は維持しなければならないといっていた。
これは、アメリカをはじめとする西欧民主主義国家が相手であればこの論理は相手にも通じる。資本主義自由経済体制を維持するという国家目標が一致いているからだ。しかし、中国はGDP世界第2位の市場経済国家とはいえ、共産主義独裁国家だということを忘れたらいけない。政治と経済が一体の社会なのだ。中国経済が右を向いていても、国家主席の号令一過、左向けといったら翌日から180度転換して左を向く社会なのだ。だから中国には政治と切り離した民間交流というのはないと思ったほうがいい。こういうことを知らずにヌケヌケと訪中する政治家、経済人もバカだ。突然に予定がキャンセルされたことに不満を言うよりも、自分の無知、マヌケさを恥じるべきだ。そもそも尖閣問題は日本の領土を奪われるかもしれないという、国家主権の問題だ。政府、国民が一体となって中国に抗していこうという時に、中国のおカネさん日本へどうぞ、日本に商品を買ってくださいなんて、もみ手すり手でペコペコするから中国人に舐めれれるんだ。こういう国家が一体とならなければならないときは、経済活動も自制しろ! それが社会的地位の高いものの責務だ。あっそうか、日本の経団連には、国家のことよりもカネのほうが大事という人間も多いしなー。
こういうのをBAIKOKUDOという。
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