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たかりの構造、停止原発に課税

 停止原発に課税する動きが出てきている。すでに、青森、福井県は条例の改正を終えており、佐賀、石川県は前向きに検討を始めている。もともと原発立地県は原子炉に装填した核燃料の価格や重量に応じて、電気事業者に核燃料税を課している。しかし、原発が再稼働できないことで、税金が徴収できず自治体の財政が悪化している。このために停止している原発からも核燃料税を取れるようにしようとするのがこの動きである。行政にもここまで「たかり」の構造が浸透しているとは驚きだ。公共事業に反対してゴネ得しようとする反対のための反対派住民と同じではないか。
 原発の立地県には電源三法による交付金が配分され、地方自治体の財政に大きく寄与している。いわゆる原発協力金だ。これは国のエネルギー政策に協力している県にたいして当然の措置だ。われわれ電気を消費する一般国民にとっても、原発立地県、立地地元自治体の住民に感謝の気持ちを忘れてはならない。しかし、停止原発からも税金を取ろうというのはちょっとスジが違うというか、言いがかりのような気がする。電気事業者は定期点検を終えた原発を再稼働したいのだ。福島の事故がなければ何の問題もなく再稼働ができている。しかしながら、福島の原発事故の影響ですべての原発の安全性が信頼を失ってしまったことで再稼働ができないでいる。これは再稼働反対という世論に押された国民の声だ。立地県の知事も反対している。であるならば、それによる自治体の税収減は我慢しろと県民に言うのが知事の役目であり、国民世論がそれを許さないのなら政府、ひいては国民に請求するのがスジではないか。
 脱原発、反原発を支持する首長、国民も多い。原発が再稼働できないのは彼らには喜ばしい事態にちがいない。だったらそのそれによるコスト負担や節電要請は喜んで受け入れられるはずだ。停止原発にも課税しようとしている県の知事は、国に税収減の損失補填を求めたらどうか。反対を言わない、言えない電気事業者にそれを求めるやり方は余りにも安易であり、卑怯なやり方だ。そしてわがままな国民を一層甘やかすことになる。親が子供を甘やかして、日本全国クソガキがいたるところに出現しているが、これからは国が国民を甘やかして、クソ日本国民が世界中いたるところに出現する。
 礼儀正しく、分別あると国民として世界の尊敬を集めいていた日本国民はどこにいったのか。
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テーマ : これでいいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

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あす42年ぶり原発稼働ゼロに

そろそろ転換期だろ [ふっ/]みんなが分かってるのに一部の利害だけで先に進まないんだから日本も北朝鮮や中国と大差ないんじゃないかって思えてくるな [疑/]夏の電力不足とかいう脅しともとれる発表真に受け...
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