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中国よ、ありがとう。謝謝、謝謝。

 石原東京都知事が尖閣諸島の購入計画を表明した。唐突といえば唐突だが、驚きはしなかった。石原なら、それくらいのことはするだろうという期待と、希望的観測があったからだ。ワシに言わせれば、石原にこんなことをさせる国の対応に問題がある。
尖閣諸島は歴史的にも、国際法上も日本固有の領土であると言いながら、日本人の上陸さえも認めない、民間が作った灯台を海図に載せないなど、言っていることと、やっていることが支離滅裂だった。理由はただひとつ、「中国を刺激するな」だ。日本固有の領土で、日中に領土問題は存在しないと言っている政府が、どうして中国にああも気兼ねするのだろうか。国民の多くが疑問や不満を持っていたのも事実だ。
売国親中老害議員が牛耳っていた自民党が、中国土下座外交、媚中外交の極みとしてこの問題を不問にしてきたのだ。自民党は、尖閣問題を不問にすることで、戦争世代が亡くなった後に、事の経緯を知る世代が亡くなった後に、日中の共同管理区域にして共同開発をしようと企んでいたのではないかと疑っている。そこに莫大な中国利権があるからだ。自民党の売国親中老害議員は中国の先兵としてその企てに加担していたのだ。
 今考えると、自民党政権でなくてよかった。自民党ならば、いくら石原といっても、国家権力で石原の計画を潰したことだろう。今は野党の立場になっているが、石原発言に対して自民党の見解を聞きたいところだ。肯定すれば自民党政権時代を自己否定することになるし、否定すれば、やっぱり中国土下座外交姿勢は変わっていないなと、国民から一層ソッポを向かれる。自民党よ、どうする?
 今は民主党政権がこの問題の矢面に立たされているが、それは自民党のせいである。藤村官房長官は「国有化も有りうる」と発言したが当然だ。そう発言せざるを得なかったのだろう。東京都が尖閣諸島を購入することに、都議会、都民の理解が得られないのではないかという意見もあるが、一旦都が所有して、機を見て国に売却したらいい。そうすれば都民の税金を使わないのと同じだ。
 それにしても世の中は皮肉なもんだ。中国漁船衝突事件がなかったら、国民の領土、国防意識はここまで高揚していなかったであろう。普段だったら、中国を刺激するだの、話し合いが先だの、領土問題に名を借りた軍備増強だのと一斉にネガティブキャンペーンをはるマスコミも、今回は冷静にならざるを得なかった。結果的に中国のおかげだ。中国よ、ありがとう。
 謝謝、謝謝。
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テーマ : 領土・領海・・経済水域 - ジャンル : 政治・経済

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