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東日本大震災が呼び起こしてくれたもの

 東日本大震災が起きて今日11日でまる1年が経った。各テレビ局はどこも特集番組を組んでいる。朝の報道2001でも平野復興相、細野原子力担当相と識者が出演していて、政府の災害初動体制や復興対応の遅れが検証されていた。そのなかで福島原発事故に対する政府の対応の遅れが指摘されていた。細野は反省すべき点もあると率直に認めていたがその中で、原発のメルトダウンに関する危機管理マニュアルがなかったことが問題だと言っていた。メルトダウンは想定外だったから危機管理の対象にしていなかったということだ。これは今回の原発事故だけに言えることではない。日本人の思考そのものが、想定外を想定したくないために、その対策も考えたくない、考えないというようになってしまっている。その最たるものが防衛である。日本人は平和を希求している。戦争なんかに巻き込まれたくない。日本には平和憲法があるから北朝鮮や中国、ロシアが攻めて来るなんて考えられない。だから戦車や戦闘機、ましてや自衛隊なんかいらないというものだ。このように考える人間が、マスメディアも含めて少なからず社会に存在している。彼らがそういう世論を作ってきたのだ。メルトダウンに関する危機管理マニュアルがなかったことを一体誰が批判できるというのか。
 この思考は、戦後65年経った今でも行政に根強く残っている。地方自治体がある防災施設を計画したとする。そのために必要な事業費を算出し、国に補助金の申請をする。施設には住家が近接していて、万が一のことを考え、住家を施設より遠ざけようと家曳きの予算を盛り込む。すると国の査定官曰く。
    「この家曳きの金は何ですか。」
    「万が一施設が損傷した場合に住家を守るために、家を後方に曳く予算です。」
    「えっ。この防災施設は安全だから作るんでしょ。」
    「そうですが。」
    「だったら家を後ろに曳く必要はないじゃありませんか。」
    「それはそうですが万が一・・・」
    「国は壊れることを前提にした施設には補助金は出せません。お宅がそうしたいのなら、それはお宅の予 算でやって下さい。」

 一事が万事こうである。何から何まで国が面倒をみるのではなく、自分たちも必要なものには身を削ってもやるという自助努力ししなさいということだろう。国は全国を相手にしなければならないから国の言うこともわからんでもない。しかし、安全が前提だから、それが危険になることを想定しないという思考を地方行政に浸透させた罪は大きい。
 東日本大震災、今日でまる1年。多くの犠牲を払ったこの災害が、日本人に「危機に備える心構え」を呼び起こしてくれるなら、そこに亡くなった方の遺言を聞く思いだ
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