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必要なのは増子化対策だ

 今日も政治討論番組をやっていた。出てくる話題は年金問題だ。土曜、日曜の時事番組、政治討論番組でも必ず年金問題が出てくる。それは少子高齢化で年金制度が破綻するというものだ。そのために保険料を引き上げるだの、給付額を減らすだの、いろんな立場の人間が試算して議論されている。はっきりしていることは、少子化で日本の人口は確実に減少しているということだ。それも早いスピードで。
 であれば、これを防ぐ対策は「増子化」しかないはずだ。しかし、これが政治家やマスコミから出てこないのが不思議でならない。ワシは以前にもこのブログで書いたが、政治家やマスコミに、「増子化」に対するアレルギーがあるように思える。つまり、子供をつくる、つくらないというのは個人、夫婦の問題であり、それを国家権力が「子供をつくれ」というのは個人の自由を侵害する。「産めよ、増やせよ」といった過去の戦争のスローガンと一緒で、戦争につながるという判断がある。
 国家には社会が適正に機能するように社会秩序を保つ義務がある。人口の調整も社会秩序を保つためのひとつの政策だ。それは個人の自由を抑制して達成させるものではなく、社会環境を改善して個人の考えを誘導していこうというものだ。いわゆるソフトランディングだ。これがなんで個人の自由を侵害することになるのか、子供を欲しない人は産まない自由はあるし、産みたいけれども経済的事情、子育ての不安で躊躇している人には経済的補助や優遇措置、子育て環境の整備を充実させればいい。子供が生まれなければ問題は解決しないんだ。だから政治家は臆することなく堂々と言え! 「もっと子供を産みましょう」 「第三子は義務教育費は半額第四子は無料。」 「税金は働いている個人各人が払うのではなく、世帯単位で払う。だから親子同居したほうが得ですよ。」 「また親と同居している場合は税金の控除または同居手当が支給されます。」なんてどうかな。子供は増えるし、独居老人も少なくなるし、保育所も少なくて済むし、社会コストが低減されてワシは妙案と思っているんだがのー。

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テーマ : 私の見解 - ジャンル : 政治・経済

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