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電力の自由化

福島原発事故で電力の自由化が検討されている。原発事故に対する政府、東電の対応のまずさがそれを勢いづけている。発電と送電の分離や、電力会社の地域独占の解除、電力参入の自由化などだ。国策として推進してきた原子力行政だが、原子力発電はやっぱり危険だという世論の高まりと、電力会社の地域独占の奢りが今回の事故の対応を誤らせたという反動から出てきたものだ。一方で、経済原理同様に、自由競争に任せたら電力の安定供給は守られるのかという反論もあるが、いまの状況では、電力の自由化は避けられない状況だ。国は原子力から太陽光や風力などの自然エネルギーへの転換を表明した。発電コストが高いといっても、それは供給量の増大と技術革新で、近い将来には原子力発電並のコストにはなるだろう。要は、自然エネルギーだけで社会が経営できるかということだ。それができれば世界にとって、地球にとって一番いいに決まっている。しかし、高度に文明化した工業社会において、電力の使用量はますます上昇する一方だ。自然エネルギーだけで社会が経営出来なくなったときに、我々は何に代替エネルギーを求めるのか、または経営できる規模に社会を縮小するつもりなのか。電力の自由化を議論する場合、われわれ国民は、原子力は危ないからダメだ、太陽光や風力は自然でクリーンなエネルギーだからいいという単純な判断ではなく、自分の生活を不便にするだけの覚悟をもって議論してほしいと思っている。ワシはこの電力の自由化が報道されるたびに気になることがある。電力行政は国家の根幹に関わる政策である。これまでは、社会のニーズに応えるために、そして地球温暖化防止という高邁な目標のために国策として原子力発電事業を推進してきた。原子力発電所は地域の電力会社が建設してきたとはいえ、国策のもと政府が造らせてきたというのが実態だ。そこに電力会社の拒否権はなかったのだ。それが、電力の自由化になれば、参入会社は自社の都合で電力ビジネスを考える。国が国策として電力事業を要請しても、電力会社はそれに協力する義務はない。当り前だ。参入の自由化とはそういう意味なのだ。電力の自由化とはつまるところ、電力行政を国策にはしないということではないか。仮に、原子力発電による電力供給の必要が出てきた場合に、だれがそれを担うのか。原子力発電を担い電力を十分に供給した地域と、原子力を拒絶し安定した電力供給の義務を果たさない地域とを同列、平等に扱うことができるのか。電力会社の管轄地域間で電力行政が異なり、住民サービスの質が異なる事態を招来することになりはしないかと危惧している。こうなったらもう、日本分裂だね。まさかそういうことにはならないと思うが、バカな政治屋ばかりの国会だから、一抹の不安はもっている。日本を分裂、解体させるのはイデオロギーだけではない。電力行政で地域分断させることのほうがよっぽど簡単だ。ワシがマルクス・レーニン主義者だったらきっとそう考えるよ。いまの社民党、共産党の人間もここまでは考えきれないだろうがね。
大丈夫か、日本!!
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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

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