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東電を楯に、菅政権はその後ろで背中を刺す

ワシは12日0時18分、このブログに「福島原発、国の賠償責任は?」を書いた。それは東電が行う損害賠償に対する政府支援の枠組みが決定したというニュースに対して、原子力行政を推進してきた国の責任があいまいで、国がどういう損害賠償をしようとしているのか判らないという内容だった。損害賠償をすべて東電にさせ、国は東電を財政的に支援するのだと言う立場を主張しているように思えたからだ。しかし、帰宅後、産経新聞を見ると主張欄に「原発事故補償 政権の責任曖昧にするな」が載っていた。菅政権の初動対応や住民避難などが後手に回ったこと、原子力事故の補償を定めた原子力損害賠償法に基づく十分な議論や説明が行われていないことなどをあげて社説の主題を展開してる。ワシの論点と完全に一致はしていないが、政府の責任が曖昧だという点は一致している。またNHKのニュースウォッチ9でも、12日中に決定するとしていた政府支援案、とくに東電が補償する額に上限を設けないという点に関し、政府の責任が曖昧だという意見が民主党内から出て、結論を持ち越したと言っていた。誰もが政府の責任が曖昧と考えている。政府の責任を明確にして、それに対する損害賠償を決めないと、東電の損害賠償の支援スキームも決まらないではないか。しかし政府は被災者に早く補償するという名目で、そのほとんどを東電に支払わせようとしているように見える。そしてマスコミも東電の損害賠償を追及することで、東電悪玉論を展開し、原発危険論、ひいては原発廃止論へと世論を誘導しているように感じる。今の菅左翼政権とその陣容をみると、明らかにこの方向へ舵を切っている。彼らのイデオロギーに東電がスケープゴートにされている一面はないか。これは東電を擁護して書いているのではないことだけは言っておく。
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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

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