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福島原発、国の賠償責任は?

政府は11日、福島第1原発事故に伴う東京電力の損害賠償支払いを後押しする枠組み固めた。巨額の賠償金を支払う東電を支援するため、電力業界とともに設立する新たな機構に対しては、必要に応じて現金化できる交付国債を5兆円規模で投入する方向だ。公的資金を活用した賠償の枠組みづくりは事実上決着し、12日に政府案として正式決定する予定だという。原子力損害賠償法(原賠法)に基づいて賠償の一義的責任は東電が負い、賠償総額に上限は設けない。東電は毎年度の利益から1000億~2000億円を賠償支払いや調達資金の返済に充てる方向だ。東電に対する損害賠償ばかりが目立つが、国は一体どのような賠償をするつもりなのか。賠償はすべて東電にさせて、国は東電を支援するという立場なのか。賠償に関するニュースを見ていると、東電の賠償のことばかりが報道されているが、国として今回の事故に対してどのような責任を感じ、どのような賠償を考えているのかがまったくわからない。賠償はすべて東電にさせて、国は東電を支援することで一件落着させようとしているように思えてならない。このブログでワシは何回も書いているが、原子力発電は国策として国が推進してきた政策だ。それを民間の電力会社に有無を言わせずにやらしているのである。原発の建設に際しても、国が決めた基準に合致しているからで許認可を出しているのである。つまり国が建設許可を出したのだ。であれば、国は原子力行政の事業者としての責任があり、それ相応の損害賠償責任も負うべきではないか。しかし、報道を見るかぎり、国の責任および損害賠償を追及した記事は見ない。菅首相および菅内閣は国の責任や損害賠償についてどのように考えているのだろうか。是非とも取材してもらいたい。資本主義の象徴である大企業を潰すことに快感を覚えていることはないだろうと思いたいのだが、菅をはじめ内閣の要人の顔を見ると一抹の不安が・・・・・・・。
大丈夫か、日本!
しっかりしろ、日本!
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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

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