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火事場ド泥棒ロシアの呼び方

ロシアがわが国固有の領土である北方領土で、中国や韓国の水産業者と合弁事業の検討に入ったことが明らかになった。国後島では中国の水産業者を招き、ナマコの養殖事業で覚書に署名したとの情報もある。また択捉島では水産加工施設の改良に向け、韓国企業の投資を受け入れる交渉が進んでいる。ロシアが北方領土の実効支配の強化に向けて動き出した。メドベージェフ大統領が昨年11月1日に国後島を訪問したことに対して、菅首相が「許し難い暴挙」と発言して、日ロ関係は急速に冷え切った。この言葉が原因で、ロシアは北方四島の実効支配を強化しだしたのではなく、もともとそのつもりだったのである。それも四島占拠後からその意思はもっていたのである。ただ、日ソ、日ロ間に領土問題として存在していたので、いままでそれが出来ずにいただけだ。ところが日本の政権が混迷し、政府が弱体化したと見るや、一気に実効支配の強化に乗り出したと見るべきだ。つまり菅政権が舐められていることの表れだ。ロシアは、領土問題で同じく外交問題化している韓国、中国を引き込むことで、日本に揺さぶりをかけるつもりだ。日本は北西東の三方を領土問題で縛られる恰好になってきた。菅首相は「わが国の姿勢とは相いれない」と発言、前原外相も「全く受け入れられない」と発言した。それはその通りだ。だったらどうするのってことよ。所詮「遺憾である」という言葉しか発せられないことは国民も判っているし、ロシアだって知り尽くしている。日本が遺憾である、受け入れられないと言ったからといって、ロシアが実効支配の強化を弱めることはないし、日本政府もそう思っている。ロシアは着々とインフラの整備を進めるし、軍事基地化するだろう。つまり、北方四島は永遠に日本には戻ってこないということだ。こういう現実を目の当たりにして、政府は北方四島の返還に、どのようなロードマップを描いているのだろうか。それは現民主党政権だけの問題ではなく、自民党政権のときもそのロードマップは見えてこなかった。ロシアが経済的に弱かったときは、日本の経済協力が武力に替わる安全保障として機能していたが、ロシアが経済的に成長し、また日本の経済的立場が弱くなった今、日本はロシアに対していかなる牽制もできない。ラブロフ外相は、第2次世界大戦の結果、ロシア領になったことを認めろと日本にいったが、日本が出来ることはただ一つ、北方四島は、日本がポツダム宣言を受託後、ソ連が日ソ中立条約を一方的に破棄して略奪した島であることを、国際会議の場で、事あるたびに言うことだ。世界のどこにいても、ロシアの話題になるときは必ず、「日ソ中立条約を一方的に破棄したロシア」という枕詞をつけてロシアを呼ぶことだ。日本ができることは、情けないかなこれくらいか。
日本はこれから、どうなるんでしょうね。
しっかりしろ、日本!
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テーマ : 領土・領海・・経済水域 - ジャンル : 政治・経済

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