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情報公開義務違反の罰則つくれ

尖閣諸島領海内での中国漁船衝突事件で、海上保安部が撮影した衝突のビデオがインターネットに流出し、いまや犯人探しで騒々しい。政府が犯人探しに躍起になっているのは、情報管理の甘さを突かれてのことだ。中国との約束でビデオは公開しないことになっていたのかもしれない。だからヒステリックに犯人探しをしているとも考えられる。仙谷官房長官は国家公務員の守秘義務違反の厳罰化を示唆したが、常軌を逸する。国家公務員法第100条には公務員は公務で知りえた秘密を漏洩させてはならないと記載されている。それに違反しているといえばそうだが、そもそもこのビデオが法に記載する「秘密」に属するのか。国民は、事件直後からこのビデオを公開するように政府に求めていた。それを明確な説明もなしに公開を阻んできたのは政府の方だ。いつの時点からこのビデオが「秘密」になったのか。船長、船員を釈放し、漁船も返還し、日本の検察が不起訴にした事件だ。もはや裁判にもならないのに、事件の証拠品もクソもないわな。だったら、このビデオは「秘密」に値するものかどうか。政府は犯人を挙げようとしているが、このビデオをなぜ「秘密」と判断したのか、またいつの時点で「秘密」にしたのかを国民に説明しなければならない。ただ単に守秘義務違反で逮捕しても国民は納得しない。いままでも公務員の守秘義務違反は数多くあった。人の年金記録ののぞき見など記憶にあたらしい。しかしほとんどが戒告である。今回の犯人がわかったとしても、過去の事例に鑑み戒告処分が妥当だ。しかし、これが逮捕でもなれば、守秘義務違反にも刑の軽重があるということになる。そこに法を超えた政府の意向が入ってくるのではないかと危惧する。共産主義者の仙谷ならやりそうなことだ。守秘義務違反をことさら大きく扱うのであれば、同様に公開義務違反も罰則化してもらいたい。別の言い方をすれば、国民の知る権利妨害罪を作ってもらいたいということだ。国民の知る権利、野党時代の民主党、社民党、共産党、公明党およびマスコミが好きな言葉だ。今回の事件で、与党からも、マスコミからもこの言葉が出ないがどういうこと? やっぱり、この言葉は反自民、反米の手段で使われてきたのだなと思った。
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テーマ : 尖閣諸島問題 - ジャンル : 政治・経済

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