岸田内閣の支持率最低。当たり前でっせ。支持率を落とす政策しかしないんだもんね。

　NNNと読売新聞が行った世論調査で岸田内閣の支持率が24％で政権発足以来最低を更新した。支持率低下の原因については相次ぐ政務三役の辞任に加え、所得税などの定額減税が「選挙対策に見える」などと不評を買ったという分析もあるが、これらの問題が発生する前から自民党の支持率は低下していた。根本は保守層が自民党に見切りをつけているのではないかと思う。
　個々の事案について論評する気はないが、中国や韓国に物が言えない宰相はいらないということだ。故安倍首相は日本の主権や国益を守るために中国や韓国に言うべきことを言い、やるべきことをやってきたが岸田がそれを振り出しに戻してしまった。「土下座外交」の再来を見なければならないのかと思った国民は多い。
　そういう中「日本保守党」が結党され自民党に不満を持っていた保守層がそちらに流れた。自民党はもはや「保守」ではない。自民党は保守の座にあぐらをかいていたと言えよう。保守を自認する党が自民以外になかったからだ。しかし今は違う。自民党が選挙で負けたらと考える必要もなく、自民党に未練なく離れていく保守層がいる。保守にあぐらをかいて、旧社会党との55年体制から脱皮できない老害議員が党の有力者として跋扈する自民党。国内政治も国際政治も妥協することで協調しようとする談合政治。こんな政治が今も通用すると思っている自民党。もう一度下野するか、老害議員を切り解党再出発するかを真剣に考えろと言いたい。解党消滅でも構いませんぜ。

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