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中国を刺激するな。人命よりも金。これが政府と経団連の対応。こんな中国でビジネスできますか?

 中国でスパイ容疑で逮捕されていた50代日本人男性の上訴が棄却された。これにより12年の刑期が確定した。本人そして家族の心中を思うと胸がはちきれそうになる。それと同時に解放に向けて何の努力もしなかった日本政府と経団連に対し怒りがこみあげてくる。
 そもそも政府は在外邦人の生命・身柄を守る意思があるのか。中国が怖くて何も言えない。だから日本人の一人や二人拘束されたところで、中国が機嫌を悪くしないのなら、何もせずに中国当局のやり方を黙認していた方がいいという魂胆が見え見えだ。中国は法治国家ではない。共産党の一存で日本人を逮捕したり死刑にすることができる。一方日本は法治国家だから不法に在留中国人を拘束・逮捕できない。つまり法治国家は非法治国家のやりたい放題に何の抵抗もできないのか
 二国間関係は相互主義が原則のはずだ。相手が非法治で日本国民を拘束したなら、日本も非法治で中国人を拘束できるのではないか。法治には法治で、非法治なら非法治で対応するのが相互主義だ。法治国家であるが故に、非法治国家の不法な日本国民の拘束に何もできないというのはどう考えてもおかしい。
 政府には国民の生命・財産を守る義務があるはずだ。政府がこれを全うしないのなら国民も義務を果たす必要はない。今回の件で政府は国民の信頼を裏切った岸田内閣の支持率が低下しているのにはこの件も大きく影響していると思う
 また別に逮捕されたアステラス製薬社員の拘束・逮捕では経団連も何もしなかった。たった一人の国民のために日中友好・日中の経済交流が途絶えることを懸念したのだろう。人命よりも金、金、金。日本の経済人の本心が見えたような気がする。
 「アステラス製薬社員を救出できないのなら中国での経済活動はできない。中国から引き上げなければならない」
と言って政府を批判する経済人が出なかったことが国民を一層失望させた。
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テーマ : 自民党の腐敗 - ジャンル : 政治・経済

コメント

情けなさ過ぎる政府と経済界

おはようございます。

国民の命や尊厳よりも金儲けが大事なんてアホで低レベルな考えしかない政府や経済界の姿勢には情けなさ過ぎて呆れるの一言しかありません。
これが他国、特にアメリカやヨーロッパなら「こんな国とはまともにビジネスと言うか経済関係を持てない!! 関係見直しも視野に入れる!!」って強硬な態度に出るのに、日本にそれが出来ないのっていかがなものか。

未だに金儲けしか考えない日本社会の同しようもない欠点を露にする話題でしかないが、金儲け至上主義のせいで他国から一時期嫌われたことを教訓にしていないとしか思えません。いつまで高度経済成長時代に固執しているのか? 金儲けよりも大事なことがあるって意識をいつ持つのか? 政府も経済界もいい加減現実を見ろっての。

Re: 情けなさ過ぎる政府と経済界

政府は在外邦人の身柄の確保という国家の義務を放棄するし、経済界は金至上主義で一会員の身の安全よりも金儲けを優先するし、政府も経済界も「国家」という概念が消滅しています。しかし、そんな政府や経済界にしたのも国民に責任があります。これで国民に国家を意識させるいことなどできるわけがありません。外国が攻めてきたら「命が大事ですから降伏します」と真っ先に飛び出していくのでしょうね。そして地球上から日本という国家がなくなり、東洋史の歴史のなかに「かつて日本と言う発達した国家があったが、国民の命を大事にした結果、日本の領土、歴史、文化、そして日本民族が消滅した」と教えられるようになるのでしょうね。

追伸です

「中国を刺激するな」なんて屁理屈を抜かす国会議員や経済関係者の姿勢は「国辱もの」って批判されておかしくありません。未だに愛国心を持つことはタブー。というつまんない価値観を有難がっているんでしょうか? これもGHQによる洗脳の弊害だ。
これが他国ならば政治家は選挙で落選するし、企業は国民から不買運動を起こされるのがオチだが。

今に日本に必要なものの一つに中国や韓国に対して強硬な姿勢を取る政治家や経済関係者ではないでしょうか。ホントの保守層がいなければ国家の存続に関わります。

Re: 国家観なき政治家、経済人

日本政府は不当に拘束された日本国民を命がけで救出しません。経済人も自社の業績が悪くなることは、たとえ日本国民を見殺しにしてもやりません。国民の命よりも中国との付き合いの方が大事だという考えです。日本人が中国当局に拘束されると在中国日本大使館関係者は「また面倒なこと起こしやがって」という怒りの気持ちで拘束された日本人に面会に行くそうです。中国大使は出世コースにいる大使だから、中国との関係を悪くすると自分の出世の道が閉ざされるので中国が機嫌を損ねないように何も反発せずに、したがって日本人を救出しようという気さえないと言います。外務省も、外交問題になる前に中国大使を日本国内に転勤させて、大使に傷がつくことを避けさせようとします。日本国民の事よりも外務省の立場、中国大使の出世のことを優先させます。日本政府は戦前からそうですが在外邦人の身の安全を守りません。むしろ見捨ててきました。それが悪い意味で伝統になっているのが現状です。経済界も「中国で安心してビジネスができないなら、経団連としては中国進出を希望する企業にサポートはできない」として政府に圧力をかけてほしいものです。

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