野党は首相の給与アップに反対するなら、自分らの給与も首相に倣い一部返納したらどうか。

　岸田文雄首相や閣僚らの給与アップ法案に野党から批判の声が上がっている。法案は首相の月給を6千円引き上げ201万6千円、閣僚は4千円アップの147万円などとするもので、ボーナスも含め首相の給与は年間46万円上がる。民間の賃上げが物価高に追いつかない状況下で、野党からは「タイミングを含め、センスが悪い」（国民民主党の玉木雄一郎代表）と批判が上がっている。
　ニュースの街頭インタビューでも「給与が上がらないのに自分達だけ上げるのはおかしい」「民間の賃上げの実効性を確認してからにしてほしい」などと批判的な意見がほとんどだった。しかしそれを言うなら国家公務員の給与アップも止めてもらわなければならない。公務員はコロナ禍のときでも政府からの現金給付、テレワークと言う名の在宅待機など、経済的、労働的影響をほとんど受けていないにもかかわらず民間と同じように政府、自治体からの支援を受けていた。国民も「給与が上がらないのに自分達だけ上げるのはおかしい」と言うのなら国家公務員についても給与アップは止めろと主張すべきだ。
　また国民民主の玉木は「タイミングを含め、センスが悪い」と言う前に、「国会議員全員も給与の一部返納を実施して国民と同じ思いを共有しよう」と言ったらどうか。それとも野党は国民目線を意識して首相や閣僚の給与アップを批判しているようだが、自分らは首相のように給与の一部返納もせずに貰える物は貰っておこうという考えなのか。

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