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橋下さん、もっと国際政治の現実に目を向けなさい。

 大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏は29日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」に出演し、イスラム組織ハマスとイスラエル軍の間の戦闘をめぐりコメントし、イスラエルの入植活動をめぐり「ロシアによるウクライナ侵攻と変わらない」と指摘して、イスラエル側にもこの戦闘の遠因があるとの考えを表明した。また橋本は「ハマスがパレスチナを代表していないのであれば、イスラエルが反撃する時に、パレスチナ市民を犠牲にするのは絶対ダメ。仮にパレスチナ側から残虐行為やテロ行為があったとしても国際法上だめだということであれば、イスラエルだって自衛権行使の名のもとテロ行為や残虐行為は国際法違反として非難されなければならない」との認識を示した。
 ワシは橋下の意見にどこか違和感を覚える。この戦闘の遠因がイスラエルの入植活動にもあるとの認識。しかしイスラエルの入植は1947年の国際連合総会において、パレスチナ分割案勧告決議により行われ国際社会に承認されたものだ。この決議が公平・公正に行われたのかという意見もあるが、仮にそれが不公平、特定勢力の意見で決議されたとしても、それが総会という正式な手続きで決議されたのなら従うのが当然。それに従いたくなければ国連を脱退するしかない。国際連合が中立、公平・公正ではないことは国際連盟時代から日本は嫌というほど見せられてきたそれが国際政治の現実だ。だから今さらイスラエルの入植がどうのこうのといいうことはピントが外れている。
 またハマス側のテロ行為や残虐行為が非難されるのなら、イスラエルによる同様の行為も批判されなければならないというが、テロ行為を仕掛けられてそれに反撃するのはもはやテロ行為ではない。テロ行為に対する反撃が残虐行為として国際的に非難されるとするなら、残虐行為の程度はどの程度か国際的な定義の共有が必要になる。出来るとは思わないが。
 テロを仕掛けた側が民間人を人質に取って、強力な武力攻撃を仕掛けても、民間人に犠牲がでるから反撃ができないことになれば、民間人を人質にしてテロを仕掛けることを容認することにならないか。それは民間人に犠牲を出した反撃側が非難されるものではなく、民間人を人質にして犠牲にしたテロリスト側が第一に非難されるべきだ。
 戦争など武力衝突しているときに、相手と同程度の反撃を意識して戦闘することはできない。戦闘に負けないためには相手に自軍よりも大きな損害を与えることだ。戦闘が続く限り陣取り合戦、人〇し作戦はエスカレートするばかりだ。この差が決定的状況になった時に戦闘は終わる。いくら残虐行為と非難しても当事者が認めることはないお互いが相手を非難しあって終わり。これが戦争や戦闘の現実だ。残虐行為を議論して何の意味があるのか。
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テーマ : 中東問題 - ジャンル : 政治・経済

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