教員はサービス残業をしているのか。それなら「ブラックスクール」だ。

　立憲民主党は２日、公立校教員の給与体系を定めた教職員給与特別措置法（給特法）を廃止する法案を衆院に提出した。長時間労働が問題になっている教員の処遇を改善するのが狙い。現行の給特法は残業代を支払わない代わりに月給の４％を「教職調整額」として一律に支給している。立民は教職員の勤務実態に合わない「定額働かせ放題」と批判している。
　この問題解決に向けて立民が法案を出したことは評価する。しかし「何で今頃？」という違和感は拭えない。教員の長時間労働はここ１、２年で発生した問題ではなく、10年以上前から発生していた問題だ。この間、立憲民主党は何をしていたのか。同党の支持基盤である「日教組」から学校現場における労働条件改善の要望は上がってこなかったのか。
　文科省が発表したデータによると小学校教員の約3割、中学校教員の6割が、月に80時間以上の時間外労働をしているというデータが出ている。このデータを鵜呑みにすることはできないが、仮にこの数字が現実を表しているとしたら、「ブラック企業」ならぬ「ブラックスクール」ではないか。「ブラック」を民間企業には厳しく取り締まるのに、公立の学校にはお咎めなし、見て見ぬふりをしてきたということなのか。文科省、厚生労働省の責任はどうなっているのか。
　これだけ過酷な労働が強制されているのに教員が黙っていることが考えられない。「超勤拒否」「我々に生きる権利を」「正当な対価を支払え」とストライキを含む労働争議を全国展開するほどの問題であり、これを立憲民主党が政治問題化させ自民党政権を攻撃するのがこれまでの教育現場の労働争議の姿だった。しかし、立民はこの問題を10年間以上放置してきたし、日教組もこれを政治問題化させなかった。そこが一番解せないところだ。
　長時間労働は現実に行われていることなのかもしれないが、それを何かと相殺または補填する現場の裁量や仕組みがあるのではないか。教員が月給の４％を超える残業代分をサービス残業しているとは思えないのだが。

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