教員の長時間労働問題。長時間労働の客観的なデータをオープンにしろ。

　立憲民主党は２日、公立校教員の給与体系を定めた教職員給与特別措置法（給特法）を廃止する法案を衆院に提出した。長時間労働が問題になっている教員の処遇を改善するのが狙い。現行の給特法は残業代を支払わない代わりに月給の４％を「教職調整額」として一律に支給している。立民は教職員の勤務実態に合わない「定額働かせ放題」と批判している。
　ワシはこのブログでもたびたび書いているが教職員の残業代は、やった分は支給するのが当たり前だと書いてきた。そのためには教員の給与特典を止め一般公務員と待遇を同じにして、超勤したらした分を請求すればいいと書いてきた。立民も同じことを考えていたんだなと思い評価する。
　ただ、巷では「教職員の長時間労働」という言葉が独り歩きして、「長時間労働」が一体どれくらいの勤務時間、超過勤務時間になっているのかという数字がまったく表に出て来ない。労働時間および残業代は労働基準法で定められている。企業がこれを守らかったら「ブラック企業」と評され労基の立ち入り調査を受け企業イメージも落ち、公共市場からも排除される。学校ではこれが許されてきたのか。学校には「日教組」という教職員の強力な労働組合がある。組合がこの問題で学校当局側と喧々諤々の労働争議をしたという話は聞いたことがない。
　教職員の長時間労働は、どの程度の労働時間なのか定量的なデータがまったく示されていない。公務員なのに長時間労働を代休に充てることもできないのか。代休で処理が出来なかったらどうしていたのか。残業代ももらえない。代休も取れないで我慢してきたのか先生たちは。長時間労働を代休で処理しているならこの問題は全く別次元の問題になる。
　教職員の長時間労働問題は残業代の支払いとともに改善されなければならないが、そのためには客観的なデータをオープンにしてもらいたい。このデータを検証・評価することが議論の第一歩だ。
　ワシの家の近くに公立の中学校があるが、20時過ぎに校舎の電気がついているのを見たことがない。忙しい先生方はどこで超過勤務をしているのだろうか。

にほんブログ村

社会・政治問題 ブログランキングへ