教員みんな一律に給与を上げることに反対！

　永岡文科相は教員の給与引き上げを中教審に諮問した。教員の労働条件の改善と給与アップで人材の確保を図ることが狙いだ。いま教員の長時間勤務が問題視され、教員を志願する学生が減少していることの原因のひとつとして取り上げられている。
　確かに長時間勤務すればそれに対する対価は支払わなければならない。しかし教員は地域、PTAなど学校外の活動・指導もあり超過勤務の実態を把握しずらいという理由で教員の給与は同期・同職種入庁の人間に比べ割高に設定されている。しかし現在では教員が学校外の問題に関与することはないし、PTAなどの団体と折衝することもない。だから教員給与を割高に設定する根拠はなくなっている。ならば教員給与は一般公務員と同水準に戻し、超過勤務が発生すれば相応分の残業代を支払えばいい。また教員の長時間勤務が問題といっても、教員には担任を持っている先生、部活の顧問をしている先生、その両方をしている先生もいれば、担任・部活を持っていない先生もいる。これらを全部ひっくるめて長時間勤務対策として給与アップを論じることが妥当なのか。
　教員の給与水準は一般公務員の給与規定に準じるものとし、超勤分は超勤申請を受理した分は認めればいいし、担任、部活をもったら手当を支給すればいい。担任も部活も何ももっていない教員の給与まで上げる必要があるのか。
　中教審は長時間労働の実態を精査して、労働に見合う対価を支払わなければならない教員にだけ給与をアップする対策を講じるべきではないか。

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