中国で拘束されている日本国民を冷たく突き放す日本政府。

　2017年に中国遼寧省大連と山東省煙台で当局に拘束され、スパイ罪などでいずれも懲役５年６月の実刑判決を受けた７０歳代の日本人男性２人がそれぞれ刑期を終えて出所し、帰国したことが日本政府関係者への取材でわかった。
　中国では１４年に「反スパイ法」が施行されてから外国人の拘束が相次いだ。１６年以降に日本人１０人が起訴され、うち９人の実刑判決が確定した。１人は服役中に死亡し、今回出所した２人を含む６人が、これまでに刑期を終えて帰国した。今でも２人が服役中だ。
　日本人が「反スパイ法」で拘束されたり、服役したりしているが中国が法治国家ではないことは世界の常識。それなのに日本政府は中国に拘束の罪状を聞くだけで「ああそうですか」と無条件に認めてしまう。彼らに、つまり日本国民に何の救いの手を差しのべることなく中国側に立って「刑期まで服役しろ」と彼ら国民を冷たく突き放した。国民の命、自由よりも中国との外交関係の方が大事という日本政府の本心が見えた。
　これからは中国と関わる仕事に携わるならアメリカに帰化し、アメリカ人として中国に行くことが求められる。
　日本人に注意を喚起する。日本政府は在外邦人を守るという国家の責任を果たすつもりがない。中国旅行に行って中国警察に拘束されそうになったら日本大使館ではなくアメリカ大使館に逃げ込むべきだ。

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