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普天間で菅は沈没する

普天間基地移設に関し、日本政府が今月行われた日米専門家協議の席上、沖縄県知事選が行われる11月下旬以降に最終決着を先送りする意向を米側に伝達していたことが23日分かった。8月末までに移設先、工法の結論を出すという日米合意をまたも破ることになる。日本も、ここまで狼少年になることを誰が想像しただろうか。いままで築かれてきた日本の信用が、氷が解けるように融解しているようでたまらない思いだ。国防という国家の安全保障を、県知事選の結果で再考しようという、本末転倒した議論を政府がしようとしている。国防という安全保障問題は地方選挙の話題にはなっても、これを決定するのはあくまでも国会であり、国政選挙だ。だから、菅政権がどのような国防観、安全保障観をもっているのかが問われている。その国防観を国民、沖縄県民にあいまいにしたまま普天間の移設問題に対処しようとするから、泥沼にはまっているのだ。菅はもともと共産主義に傾倒しており、日米同盟に反対の立場なのだから、いっそ日米安保の見直し、在日米軍の撤退をはっきりと表明したほうが筋が通っている。それは先の総選挙で民主党を大勝させた国民の民意だから。国民は安保反対を支持して投票したわけではないと言うかもしれないが、鳩山、菅、小沢など当時の民主党の主張を聞けば、日米同盟を見直しすることは容易に想像できた。それがわからなかったというならば、その国民のほうがバカだ。衆院の圧倒的多数を占めているのだから、堂々と安保反対、日米同盟の見直し言い、普天間基地の国外撤去を言えばよかったのである。思想はそうでありながら、口先だけで日米同盟堅持などと思いもしないことを言うから国民からもアメリカからも信用されなくなったまた、政権の座について、営々と築かれてきた日米関係の現実を直視し、その重さを実感するにつけ、身動きが取れなくなったというのが真相だろう。普天間決着を、沖縄県知事選の後に先送りして、政府はいまの状況をどう打開するつもりなのか。県知事選への影響に配慮して、ただ単に結論を先延ばししたようにしか見えない。おそらく、知事選後も状況は変わらないだろう。
普天間問題で問われていることは、基地の安全性の問題以前に、国家の安全保障問題としての日米同盟の是非だ。菅よ、お前が国防観を表明しないかぎり、この問題はどの方向にも進展しないぜ。
お前に、安全保障の信念があるなら、国会を解散して信を問え!!
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テーマ : 民主党・菅直人政権 - ジャンル : 政治・経済

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