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シェルターには建設に賛成した国民を優先して避難させるべき。

 防衛省が、他国からミサイル攻撃などを受けた際に国民を保護する緊急一時避難施設(シェルター)の整備に関し、防衛力強化に向けた今後5年間の整備計画の中で新設や建て替えをする自衛隊施設を、地域住民向けの地下シェルターとして活用できる設計とする方向で検討していることが23日、分かった。
 重要施設を新設もしくは建て替える場合は、核攻撃の爆風や放射能汚染に耐えられる強固な地下施設を備えた設計とすることを検討。地域住民が退避できるシェルターとしても使える仕様となるよう調整している。新設や建て替えの対象施設は未定で、防衛省が現在、老朽化の程度や優先度を踏まえ検討している。
 シェルター整備は全国の自治体が商業施設や地下街などを指定。内閣官房のまとめでは今年4月時点で全国に5万2535カ所あるが、爆風から身を守れる地下施設は約3%しかないなど遅れている。シェルターの整備はスイス、シンガポールは公共施設で、イスラエルでは一般のオフィスや商業施設でもシェルター設置が義務化されており、韓国では地下鉄の駅がシェルターとしても利用できるよう建設されている。ロシアの侵攻を受けているウクライナでは住民が、ロシアのミサイル攻撃を地下シェルターに避難して耐えている様子が報道されていたことは記憶に新しい。
 日本もやっとシェルターを建設する議論ができるようになった。それでもなお、「戦争準備に反対!」、「近代戦の戦争ではシェルターは無意味」などと反対する声もある。
 シェルターを建設設置したからといって、すべての人間を収容できるわけではない。緊急時に避難できる、より安全な場所意を確保するという位置づけだ。シェルター建設に賛成する人、反対する人、それぞれの考えがあり自由だが、いざシェルターに避難する非常事態になったときには、シェルター建設に賛成した人を優先して受け入れることが道理だと思う。別に反対した人をシェルターに入れないというわけではないが、収容人数に制限があるならシェルターの設置に賛成した人を優先するのは正しい選択だ。それでも収容人員に余裕があれば反対した人も受け入れるという意味だ。だからシェルター設置に賛成した人か反対した人かがひと目で分かるようにマイナンバーカードの色を変えたらどうかと思う
 シェルター建設は戦争準備だ、シェルターなど意味がないという国民は、ミサイル攻撃されたらシェルターに逃げ込むような人間ではないよね。地上で人間の鎖を作って、「日本には憲法9条がある」、「戦争反対!」、「話し合いで解決できないことはない!」などと御叫びになるんでしょうね。
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テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済

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