沖縄の負担軽減って何？

岡田克也外相は12日午後、京都市内で講演し、米軍普天間飛行場の移設問題で菅政権は、名護市辺野古への移設を明記した日米合意を履行しつつ、沖縄の基地負担軽減策を図る考えを示した。当然といえば当然だが、要は沖縄の基地負担をどれだけ軽減するかが問題である。最近のマスコミ報道によく「沖縄の基地負担軽減」という言葉が踊っているが、負担軽減という言葉だけが先行し、どれだけの負担を軽減できるかという論議がなされていないことが気にかかる。そしてどれだけの負担を軽減すれば、沖縄県民を納得させ、公約を守ったことになるのか、そこがさっぱり話題にもならにことに、ひと波乱含みを感じる。基地の負担はゼロに近いことに越したことはない。しかし、それができないから今回の問題、騒動になっている。ならばどれだけ負担を軽減するか、できるかということが議論の対象にならなければならない。普天間の市街地のど真ん中に現在の普天間飛行場がある。世界一危険な飛行場だから、辺野古沖に基地を移設する。軍用機が市街地を離着陸する危険性、騒音は今よりは軽減できる。あと、どのような負担をどれだけ軽減しようとしているのか。沖縄県民、とくに名護市民はそこのところをもっと具体的にアピールすべきだ。ただ、今更、基地の全面移設という話はない。辺野古沖に基地を作るということは日米政府の合意事項だから動かせない。辺野古沖に基地を移設するという前提で、残された、どのような負担を、どれくらい軽減してほしいのかという建設的な要求が必要ではないかと思う。この問題では、政府首脳がいたるところで、沖縄の基地負担の軽減を言う。結構なことだが、この言葉だけが一人歩きして、また沖縄県民に過度の期待を抱かせることにならないか危惧している。日米の安全保障上、軽減できる負担と、軽減できない負担がある。政府は、そのことをはっきり表明し、これからも沖縄に負担してもらわなければならない負担をはっきりと言うべきだ。国防をあずかる政府の責任だ。これを言わないで、わずかな負担を移設しただけで政府の役目は果たしたなどと言わせてはいけない。菅がそれをはっきり言うことができるか注目している。鳩山の二の轍を踏まないよう祈っている。
菅よ、前途は多難だぜ！