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甘ったれるな、教員!! 教員資格更新制度の廃止で、政府、文科省に喝!

 政府は25日、教員免許に10年の有効期限を設けている教員免許更新制の規定を削除した教育職員免許法改正案を閣議決定した。開会中の通常国会に提出する。成立すれば、今年7月1日から適用される。更新制は、平成21年から導入された。期限前の2年間のうちに30時間以上の講習を受けて修了する必要があり教員の多忙化の一因と言われてきた。人材確保に影響を与えて教員不足にもつながっていると文科省は言う。
 このニュースをみて、役所は全く世間の常識とかけ離れた別世界だなと痛感した。2年間で30時間以上の講習受講が教員の多忙化の一因としているが、こんなこと国交省などが行っている公共調達における資格評価の加点制度と比べたら屁みたいなものだ。この資格加点制度は、公共事業の工事、測量調査コンサル事業に応募する際に、該当資格の更新を行っていると技術評価点が加点されるというものだ。そのために現場代理人や管理技術者に予定される人間は、該当資格の認定団体が実施する更新講習を規定時間受講しなければならない。それが1年間20から30時間になるそれも有料だ。
 民間の場合、公務員のように年次有給休暇を完全消化することも難しく、ましてや学校の長期休暇による自学勤務もない。これに比べたら公務員など、2年で50時間など楽なはずだ。夏休み期間中などいくらでも時間を作れるはずだ。自宅で仕事したということでも勤務と認められる。1時間しか仕事していなくても。
 教師が多忙すぎて生徒指導にあてる時間がないという話をよく聞くが、それはごく一部の人間。ほとんどの教員は学校以外のことはノータッチ、部活は非常勤講師任せ。特に担任を持たない教員は時間は有り余っている。定時に出勤、退勤、スポーツジム。土日、祝日完全休暇、それに年次有給休暇完全消化20日。それで2年間で50時間の受講が重荷になり、教員不足になるという。甘ったれるな!!と言いたい。
 政府は一体どこを見て、誰の話を聞いて、教員免許の更新制度廃止を決めたのか。あまりにも民間をバカにしている。
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テーマ : 教育問題 - ジャンル : 政治・経済

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