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基地機能、訓練の一部受け入れって何?

普天間基地の移設が、ほぼ現行計画案で決着しそうである。そして沖縄の基地機能の分散移転を検討しているという。沖縄の米軍基地は、日米同盟を維持し続ける限り、沖縄に存続する。それが日本の国益にもなる。沖縄の地政学的な位置は日本の他の地域が代替できるものではない。だから沖縄県民には、国家の根幹である国防という使命を、国内他の地域よりもずっと大きく担ってもらわなければならない。だから、国民は、沖縄県民に対して尊敬と感謝の気持ちを忘れてはいけない。沖縄の負担の軽減になるなら、他の地域でも応分の負担はすべきだ。そこに地域エゴは許されない。この件でも政治がどうリーダーシップを発揮するかが重要だ。社民党が連立に居る限りすんなりとは収まらないだろうが、ここでまた決断ができないようであれば、民主党内閣は潔く下野すべきだ。そこで社民党を切ってでも沖縄の負担の一部を受け入れさせるくらいのリーダーシップがほしいところだ。基地機能の一部負担とか、訓練の一部受け入れとか言っているが、そもそも、基地のどういう機能を移転させようとしているのか、どういう訓練を受け入れさせようとしているのか、国民にはさっぱりわからない。沖縄以外の地域で実施可能かどうか、それが判らないと、受け入れ先を絞り込むことができない。日米の事務レベルの協議では検討はされていると思うが、沖縄以外の地域で受け入れることができる基地機能や訓練は、沖縄のそれの10分の1にも満たないごく限られたものになるのではないか。訓練にはシナリオがあり、沖縄に基地を置いている以上、沖縄からの出撃がシナリオの中心になっているはずだ。それも海兵隊が中心だ。それを代替できる地域が他にあるのだろうか。できるとすれば、海兵隊の射撃訓練ぐらいか。これで沖縄県の負担を軽減したと言えるのか。鳩山は、1%でも基地機能や訓練の一部を移転させることができれば、公約違反ではないと言いたいのかもしれない。それさえも自民党政権はできなかったから、自民党からの批判に反論する論拠にはなる。しかし、国民は、こんなチマチマとした言いわけを聞きたくもないし、それで納得するわけもない。すべてが、鳩山、民主党の面子を保つために作られたシナリオだ。国家、国民という公よりも、私の都合を優先させる人間に政治を語る資格はない。そいつらを国会から抹殺することが国家、国民ためだ。目覚めよ、日本国民!
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テーマ : 沖縄米軍基地問題 - ジャンル : 政治・経済

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