立民、共産、社民の議員はみんな「拉致問題はなかった」と思っている。だから横田めぐみさんの救出などまったく興味がない。

　１１日、大阪府議会の議場。本会議で北朝鮮による拉致問題の啓発活動を推進する決議について採決した際、議長を除く府議８３人のうち、７９人が起立して賛成する一方、立憲民主党の府議２人は退席して棄権し、共産党府議２人は着席したまま「反対」の意思を示した。もともと決議案は、超党派の地方議員でつくる「北朝鮮拉致問題の解決を促進する大阪地方議員連絡会」（大阪拉致議連）が作成した。決議文の文言は議連メンバーが提出前に調整しており、１３日の大阪市議会本会議では共産も含む全会一致で決議は採択されている。
　共産の内海（うちうみ）公仁府議は本紙の取材に「学校現場に対する事実上の強制みたいな話になりかねない」と言っているが、議連に参加する共産の山中智子市議は「決議による教育介入の危険性は限りなく取り除かれている」と指摘する。内海氏は本紙の取材に「命題が何であれ、教育現場に押し付けることは絶対にやったらあかん。今回はそういう中身。教育は現場の独自性を貫く姿勢が大事だ」とも述べた。
　決議に反対した、立民２人、共産２人の議員は、要するに北朝鮮シンパだから、北朝鮮、それも崇拝する独裁者金様を批判する行為はしたくないということだ。立民、共産そして社民党のほとんどの議員は、本心では先の立民の生方幸夫のように「拉致問題は無かった」、「北朝鮮がそんなことするわけがない」というカルト信者だ。つまり福島瑞穂も辻元清美も同じだ。ただ、国民世論が拉致問題解決を要求しているし、国策の重要事項にも挙げられているから反対ができず、見せかけの賛成を示しているだけだ。そういう意味では、棄権した４人はバカだが自分の気持ちに正直と言える。
　共産の内海が言うように、教育が現場の独自性を貫く姿勢を大事したら、神戸市立東須磨小の教員いじめ・リンチ事件のように日教組が好き勝手、やりたい放題の無法地帯になることは必然だ。こういう活動家を北朝鮮に強制送還するのが国民に支持された政府の仕事だ。これなら共産の内海も賛成してくれるか。

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